退職代行なら即日対応も可能！今からでも間に合う「今日仕事に行かなくてもいい」方法

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退職代行サービスを使って即日退職すると「周りから非常識と思われるかも」と悩み、退職代行サービスの利用をためらっている方も多いはずです。

当メディアでおこなった退職代行サービスの利用に対するイメージ調査では、以下のような結果になりました。

Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？

1位	心配に思う	40.4%
2位	とくに何も思わない	18.6%
3位	無理もないと同情する	14.9%
4位	非常識だと感じる	10%
5位	後悔や申し訳なさを感じる	7.1%
6位	その他	9%

※調査の概要は文末に記載

「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で気遣う気持ちを持っている人は半数以上です。

退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人が多く、後ろめたさを感じる必要はないといえるでしょう。

では、退職代行サービスで即日退職をして会社に訴えられることはあるのでしょうか？

結論、訴えられる可能性はほぼありません。

退職は労働者の権利であり、また会社側にとっても裁判は大きなリスクですので、退職代行サービスを使っただけで訴えられることはまずないでしょう。

今回の記事では、本当に即日やめるために必要な条件や、今すぐ辞めたい人向けの退職代行サービスを紹介していきます。

とにかく今スグに辞めたい人向けの退職代行サービス

とにかく今スグに辞めたい人におすすめの退職代行サービスは以下の5つです。

※編集部選定

運営先は退職代行業者や弁護士、労働組合などがあるので目的に合うサービスを選びましょう。

業界初の「料金後払い」制度がある辞めるんです

「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があり、退職が完了してから利用料金の支払いができます。

実際に料金の後払いを選択すると、勤め先の情報を「辞めるんです」に連絡した時点から代行業務を開始してもらえます。

支払い方法は現金振込かクレジットカード決済の2種類から選択しましょう。

料金の支払い後に本当に退職できるのか不安という人も料金が後払いなら安心して使えます。

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LINEで「いますぐ」相談・即日退職！退職代行TORIKESHI

種類	労働組合が運営
料金(税込み)	25,000円 (※労働組合費込み)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

退職代行TORIKESHIは代行業者とのすべてのやり取りがLINEで完結する退職代行サービスです。

日常的に使用しているLINEであれば、電話などよりも気軽に退職の相談ができるでしょう。

費用はどんな雇用形態でも一律25,000円(※労働組合費込み)で即日退職の対応も可能、退職できなければ全額返金対応もしてくれます。

またアフターサポートが充実しているのも特長で、無料で転職支援・失業保険受け取りのサポートなどが受けられます。

退職を決めていなくても相談は無料でできますので、「辞めることもだけど、辞めた後が不安で迷っている……」という方はLINE相談をしてみましょう。

退職代行TORIKESHIの
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退職条件を交渉して確実に退職したいなら「弁護士法人みやび」

弁護士法人みやびは弁護士に退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。

相談料は無料で着手金は55,000円（税込）で、残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20％を支払います。

勤務先と交渉をしたい、会社とトラブルになりそうという場合でも対応してもらえるので安心でしょう。

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顧問弁護士が監修している「退職代行Jobs」

退職代行Jobsは顧問弁護士が監修している退職代行業者です。

24時間365日相談可能で、退職代行費用は一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)です。

退職代行Jobsの顧問弁護士は業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為の心配がないでしょう。

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業界で最長クラスの運営実績を誇る「退職代行ニコイチ」

退職代行ニコイチは業界最長クラスの14年の運営実績を持つ退職代行業者です。

日本全国対応可能で退職代行費用は27,000円、追加料金はかかりません。

弁護士が監修していて退職後2か月間の無料アフターフォローもあります。

アフターフォローを活用すれば、退職に必要な書類に関する疑問や不安もスムーズに解消しやすいでしょう。

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

退職代行サービスを利用すれば、相談した日に退職処理を進めてくれる

退職代行とは退職相談をした日の即日で退職の準備を代行してくれます。

つまり、退職代行サービスを使って「即日で退社する」というよりは退職手続きを即日対応してくれるということです。

たとえば、正社員は民法627条に基づき、勤務先に退職の意思を示してから2週間後に退職できます。

退職の意思を伝えて有給休暇を2週間使えば、事実上は会社に出社せずに退職するので即日退社と同じ状況といえるでしょう。

＼即日対応も可能！相談したその日から出社しなくてもOK／

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有給がないなら、一身上の都合を理由に14日間欠勤すれば退職できる

有給休暇は労働基準法の第39条に基づき、以下のように定められています。

• 全労働日の8割以上を出勤し、入社から6か月経過している労働者には10日間の有給休暇を付与すべき

労働者とは正社員に限らず、アルバイトも同様です。

つまり条件を満たしていれば、付与されている有給休暇をすべて消化し14日に満たない分は欠勤することで退職できるということになります。

有給休暇が残っていない場合は無給ですが、一身上の都合として14日間欠勤しすれば退職が可能でしょう。

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退職代行を利用して即日退職を希望する際のポイントは2つ

退職代行を利用して即日退職を希望する際のポイントは以下の2つです。

1. 民法上は2週間前に退職の意思を伝えれば退職できる
2. 会社側は基本的には有給休暇を拒むことはできない

原則、会社は社員の有給消化を拒めません。

退職希望を出してから2週間は有給休暇を使い、出社せずに退職することも可能でしょう。

ポイント1.民法上は2週間前に退職の意思を伝えれば退職できる

正社員は民法627条に基づき、退職の意思を示してから2週間後に退職可能です。

契約期間が限定されたアルバイトは民法628条に基づき、やむをえない事情があれば退職できます。

仮に就業規則に「退職希望日の1か月前に申し出る」と記載があっても、民法の方が拘束力が強いため、意思を示してから2週間後には退職できます。

「退職」は労働者の権利なので、退職できない可能性は低いでしょう。

ポイント2.会社側は基本的には有給休暇を拒むことはできない

会社側は業務が忙しいことや引継ぎが不十分なことを理由にして、社員が有給休暇を使うのを拒むことはできません。

なぜなら原則的に、労働者は詳細に理由を述べなくても有給休暇を取得する権利があるからです。

ただ、社員の有給休暇を認めているものの事業に大きな損失が出ると予測される場合に適用される「時季変更権」という権利を会社は有しており、例外的に社員に対して有給休暇を別の日に取得するように指示ができるようになります。

しかし、時季変更権が行使できるケースは非常に珍しいので、ほとんどの場合は有給休暇の取得が認められるでしょう。

退職代行を使って即日退職したい場合の注意点は3つ

退職代行を使って即日退職したい場合の注意点は以下の3つです。

1. 会社と退職条件を交渉して退職したいときは「弁護士」を利用する
2. 社宅や寮に住んでいる場合、退職日までに退去する
3. 会社の備品は必ず返却する

勤務先と交渉したい人は弁護士へ依頼し、会社の社宅や寮から退去する、備品などは返却する準備をしておきましょう。

注意点1.会社と退職条件を交渉して退職したいときは「弁護士」を利用する

退職の条件を勤務先と交渉したい場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。

なぜなら、弁護士資格のない退職代行業者は法律で禁じられているので、依頼者に代わって勤務先と交渉できないからです。

たとえば、弁護士資格のない退職代行業者は未払いの給与や残業代の請求、有給休暇の消化などの交渉は代行できません。

退職代行業務を弁護士に依頼すると約5〜10万円の費用がかかります。

しかし、弁護士を利用すれば勤務先と退職条件を交渉して確実に退職できるので安心でしょう。

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注意点2.社宅や寮に住んでいる場合、退職日までに退去する

勤務先から社宅や寮を提供されている場合、退職する際は利用期限に注意しましょう。

基本的に社宅や寮は退職日までは利用できます。

たとえば有給休暇を消化し、申し出から2週間後に退職する場合は、退職日が寮の退去期限です。

最短で退職する場合は退職日が退去日になるので、退職後に住む場所をあらかじめ準備しておきましょう。

注意点3.会社の備品は必ず返却する

退職後に会社に返却すべき備品はすぐに返却しましょう。

とくに社員証や借りている備品がある場合は退職後にすぐに返却しないと、何か事件が起きた時に犯人として疑われる可能性があります。

退職の際は会社に返却すべき保険証や身分証明証などを会社の個人ロッカーなどにまとめておくと、あとで送付する手間が省けるでしょう。

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退職代行を利用して、最短で退職する流れは6STEP

退職代行に依頼して最短で退職する流れは以下の6STEPです。

1. 退職代行に問い合わせする
2. 退職代行に退職依頼の費用を入金する
3. 退職代行の担当者と、退職希望日などを打ち合わせる
4. 退職代行業者から、退職の意向を勤務先に伝えてもらう
5. 退職する勤務先からの指示に従い、必要書類と退職届を送付する
6. 退職完了

退職代行の利用前に依頼の流れを知っておくとスムーズに退職できるでしょう。

最短での退職を希望する際に退職代行サービスを選ぶコツは4つ

最短で退職するために退職代行サービスを選ぶコツは以下の4つです。

1. 退職条件を交渉したいなら、弁護士が運営する退職代行サービスに相談する
2. 退職代行の相場価格よりも、明らかに安価なサービスは危険なので利用しない
3. 即日対応が別料金ではない、一律料金の退職代行サービスを選ぶ
4. 退職相談を24時間受け付けているサービスを選ぶ

なるべく早く退職したい人は迅速かつスムーズに退職できる業者を選びましょう。

退職代行サービスを活用した即日退職に関するQ&A

退職代行サービスを活用した即日退職に関するQ&Aは以下の通りです。

Q1.退職代行を活用して即日退職するなら、有給残数が0日だと難しい？

退職代行サービスを活用して即日退職する際は有給休暇の残りがゼロでも退職できます。

民法では一身上の都合を理由に即日退職する場合、勤務先に意思を示してから2週間後に退職できる権利が認められています。

有給休暇の残数がゼロだが退職日まで出社できない場合、欠勤扱いにすれば出社せずに退職できるでしょう。

しかし、勤務先に無断で欠勤するとトラブルになるので、欠勤扱いでの対応を退職代行サービスに依頼しましょう。

Q2.退職代行サービスに依頼して当日の朝に退職することはできる？

退職代行サービスに依頼した当日の朝に退職するのは不可能ではありませんが、確実とはいえません。

なぜなら退職代行サービスは即日退職を約束できないからです。

退職代行サービスの中には即日退職を謳うところもありますが、基本的には退職手続きの準備を即日で行うだけです。

ただし退職代行サービスは24時間相談を受け付けているところも多く、即日で退職手続きの対応を進めてもらうことはできるでしょう。

まとめ

• 退職代行サービスは24時間で退職相談を受け付けていて、即日で退職処理を代行してくれるサービスもある
• 退職日の調整を交渉して退職したいなら、労働組合が運営するサービスまたは弁護士への依頼がおすすめ
• 退職条件を交渉して確実に退職したいなら、弁護士に依頼するのがおすすめ

調査概要

• 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
• 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
• 有効回答数：968人
• 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）