派遣の仕事を辞めたいけど、契約期間中では退職もできないのではないかと我慢している方は多いのではないでしょうか。
しかし条件次第ではトラブルなく即日でも派遣を辞めることも可能です。
この記事では即日に派遣を辞める際の「事前準備」や「注意点」、「退職の流れ」について具体的に解説します。
この記事のポイント
- 無期雇用契約・有期雇用契約の派遣が即日で辞める方法
- 派遣を即日に辞めるために今すぐやっておきたい準備と流れ
- どうしても自分で辞めると言い出しにくいときは、退職代行サービスがおすすめ
目次
派遣を契約期間中に即日で辞める方法
結論からいうと派遣を即日で辞めることは可能です。
しかし派遣の契約内容によって即日に辞める条件が変わってきます。
派遣契約には「無期雇用契約」と「有期雇用契約」の2種類があります。
- 無期雇用契約:即日退職が可能
- 有期雇用契約:”原則”即日退職が不可
それぞれ詳しく解説していきますので、まずはご自身の派遣契約がどちらなのかを確認することをおすすめします。
方法1.無期雇用契約の派遣社員の場合:有休の取得でその日から会社に行かないことも可能
派遣の契約が「無期雇用契約」の場合、雇用期間が定められていないため即日退職が可能です。
民法627条で以下のように定められているため法律的にも認められています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条
このため、派遣社員であってもいつでも退職を申し出ることが可能です。
ただし、辞める2週間前には退職を申し出る必要がありますのでご注意ください。
申し出た後、退職までの2週間は「有給」や「欠勤」をうまく利用することで、実質即日で辞めることができます。
方法2.有期雇用契約の派遣社員の場合:即時退職は難しいが例外もあり
働く期間が契約で定められている「有期雇用契約」では、原則期間中の退職は認められていません。
そのため、即日での退職は難しいといえます。
しかし例外もあり、条件を満たすことで有期雇用契約であっても即日に退職できる場合もあります。
次の項目では、その条件について詳しく解説していきますので参考にしてください。
有期雇用契約の派遣社員が退職するための条件
基本的には、契約途中での退職が難しいとされている有期雇用契約ですが、例外で即日退職ができるパターンが2つあります。
- 条件1:勤務期間が1年以上超えている場合
- 条件2:やむを得ない事由がある場合
それぞれ詳しくみていきましょう。
条件1.派遣契約をして1年以上がたつ
1年以上勤務している場合、有期雇用契約であっても即日で退職することが可能です。
実際、労働基準法第137条では以下のように定められています。
期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。労働基準法第137条
法律上は派遣の契約期間初日から、勤務が1年を経過している場合であれば労働者側の希望するタイミングで退職できることを覚えておきましょう。
条件2.派遣を辞めざるを得ない明確な理由がある
やむを得ない事由がある場合においても、即日で派遣を辞めることが可能です。
実際に民法第628条に以下記載があります。
(やむを得ない事由による雇用の解除)
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。民法第628条
しかし「やむを得ない事由」とは一体どんなことを指すのでしょうか。
次の項目では「やむを得ない事由」に該当する例を4つ紹介します。
派遣を即日辞めるために必要な「やむを得ない」理由の例
「やむを得ない」理由の例とは以下のようなケースです。
- 労働者本人の病気
- 家族の介護、育児
- 物理的に通勤できない土地への引越
- 派遣元や派遣先の会社側の問題
自身があてはまる項目があれば、即日退職が可能です。
また長期にわたって勤務に悪影響がありそうな理由にすると納得してもらいやすい傾向があるので、ぜひ参考にしてみてください。
1.労働者本人の病気
あなた自身の負傷・疾患・心身の障害などで働けなくなった、という場合はやむを得ない事由に該当します。
その際に必ずしも病院の診断書を提出しなければいけないという決まりはありません。
診断書がある方が、スムーズに退職できる可能性が高くなりますがないからといって認められないとは限りません。
ただし会社によっては提出の義務がある場合もありますので、診断書が必要か否かは会社の指示に従うようにしましょう。
2.家族の介護、育児
家族の介護が必要になった、育児に専念したいといった場合においても勤務の継続が難しい状況であれば、やむを得ない事由として十分に該当します。
家族の問題はセンシティブであり、会社も感知しにくいため了承されやすい事由といえます。
3.物理的に通勤できない土地への引越し
家族の転勤などによる引越しで、物理的に職場への通勤が難しいと判断された場合もやむを得ない事由といえます。
引越しが決まった時点で派遣会社に連絡をしておけば、よりスムーズに退職の手続きが進められます。
4.派遣元や派遣先の会社側の問題
契約書の業務記載内容と実際の業務が異なる場合においてもやむを得ない事由に該当します。
また、給与の未払いといった派遣元や派遣先の会社側の問題があった場合、契約違反のため即日退職ができます。
業務が異なるという理由で退職を申し入れる場合は、契約書の記載内容と実際の業務の相違点をしっかり明確にし派遣会社に伝えましょう。
派遣を即日で辞めるために今からできる準備
派遣を即日で辞めるために、業務の引き継ぎなど事前に準備を進めておく必要があります。
退職を決意した日から、すぐにでも取りかかれますので参考にしてみてください。
また、準備をすることでよりスムーズに退職手続きを行うことができます。
どのような準備が必要なのか、詳しくご紹介します。
1.引継ぎ内容をまとめておく
派遣を即日に辞めるために、まずは引継ぎ内容をまとめておくといいでしょう。
引継ぎがスムーズに行われないと、後任の業務が滞ってしまったりトラブルへとつながったりする恐れがあるため、しっかりまとめておく必要があります。
また即日退職の場合、後任が決まらないで退職となるケースもあります。
その際は、引継ぎ内容を書類やデータで残しておくことをおすすめします。
そうすることで、後任が決まってないまま退職する場合でも、引継ぎがまとまった物さえあればそれを渡すだけでいいので安心です。
退職もスムーズになり、ストレスを軽減できます。
引き継ぎのまとめにかかる期間はご自身の業務量によって異なりますが、約2週間〜1ヶ月と見積もっておきましょう。
余裕を持って進めることがとても大切です。
2.私物の回収・会社からの貸与物の返却を業務に支障のない範囲ですませておく
業務に支障のない範囲で、会社からの貸与物は返却し私物は持ち帰るようにします。
辞めた後に私物を取りに行かなくてもいい状況を作っておくことでストレスなく退職できます。
万が一、辞めるまでに私物を持ち帰ることが出来なかったとしても、派遣先に相談し着払いで郵送してもらいましょう。
会社からの貸与物は返却を忘れてしまうと、横領罪などの罪に問われる可能性もあるのでご注意ください。
3.できれば転職活動をすすめておく
退職後、すぐに働きたいという意思がある場合は新しい派遣先や転職先を探しておくことをおすすめします。
契約の途中で退職となると少なからず派遣元・派遣先にご迷惑をおかけすることになります。
それにより、同じ派遣会社から再び仕事を紹介してもらうことが非常に難しくなるため辞める前に職場探しをするなど手を打っておきましょう。
派遣を辞めるまでの流れ
派遣を即日退職する流れを説明します。
- STEP1.まずは派遣元に退職の意思を伝える
- STEP2.退職日の決定
- STEP3.派遣先に辞める意思を伝える
- STEP4.後任への引継ぎ
- STEP5.同じ派遣会社に登録し続ける場合は次の派遣先の選定
- STEP6.そのまま派遣会社も退職する場合は有給休暇の取得
それぞれ詳しく解説しますので参考にしてみてください。
STEP1.まずは派遣元に退職の意思を伝える
最初にすることは、まずは派遣会社に退職する意思を伝えるために連絡をすることです。
派遣先ではなく派遣会社に伝えることとされているのでご注意ください。
基本的には対面が望ましいとされていますが、難しい場合は電話かメールで意思を伝えましょう。
その際は、出向けないことに対するお詫びの気持ちも一緒に伝えることが大切です。
派遣元を通さず派遣先へ退職の意思を伝えるのはNG
派遣会社を通さず派遣先に直接連絡し、退職の意思を伝えることはマナー違反となるためいかなる事情があっても避けてください。
あくまでもあなたの雇用主は所属している派遣会社です。
派遣先の会社はあなたと契約を結んでいる訳ではなく、派遣会社と契約をしているため、先に言われても対応のしようがありません。
余計な揉めごとに発展し、スムーズに退職できない恐れもあります。
派遣会社の信用を失いかねませんので、注意してください。
STEP2.退職日の決定
派遣会社へ辞める意思を伝え、受理されたあとは派遣会社が退職の手続きを進めます。
その際に退職日はいつがいいか希望がある場合は派遣会社へ相談し、そのうえで決定となります。
派遣会社からの指示があるまでは、先に派遣先へ辞めることをうっかり話してしまうことのないように気をつけてください。
思わぬトラブルに繋がり、退職日が先延ばしになる恐れがあるためです。
STEP3.派遣先に辞める意思を伝える
退職に関する指示や連絡は派遣会社からもらえるはずですので、それまでは派遣先へ辞める意思を伝えることはせず指示や連絡を待ちましょう。
派遣会社から指示をもらった時点で、派遣先へ退職の意思を伝えます。
この手順を間違えてしまうと派遣会社からの信用を損ねてしまう可能性があるので、必ず守りましょう。
STEP4.後任への引継ぎ
退職の意思を派遣元・派遣先へ報告が済んだら、後任への引き継ぎを行います。
おさらいにはなりますが、派遣を辞めようと決めた時点で少しずつ引き継ぎ内容をまとめておくと今後の展開がスムーズになります。
引継ぎ期間は基本的に1〜2週間とされています。
余裕を持って漏れのないように引継ぎを行いましょう。
STEP5.同じ派遣会社に登録し続ける場合は次の派遣先の選定
基本的には、契約の途中で退職した場合は同じ派遣会社から仕事の紹介をしてもらうことは難しいとされています。
特に退職理由が安易な内容だと派遣会社からの信頼も損なうため、仕事を紹介してもらうことはさらに厳しくなるでしょう。
「やむを得ない理由」以外で辞める際は、できるだけポジティブな理由で伝えることを心がけること。
例えば「スキルアップをしたい」といったように前向きな退職理由と印象付けられるよう考えることが大切です。
働く意思がある場合は、1度派遣会社に相談することをおすすめします。
STEP6.そのまま派遣会社も退職する場合は有給休暇の取得
派遣会社も退職する場合は自分にどれだけ有給が残っているのか確認し、有給消化のスケジュールをたてるといいでしょう。
派遣会社を辞めてしまえば有給休暇が残っていたとしても使えなくなります。
有給は労働者に与えられた権利ですので、即日退職のために消化するなどして、効率的に使うといいでしょう。
有給消化をする際は、事前に派遣会社・派遣元に報告することもして調整するようにしてください。
派遣を即日で辞めたいときに相談できる相手
「私の悩みって派遣会社に相談していいの?」「労働基準監督署に相談すべき?」「結局どこに相談すればいい?」
悩みの内容によって相談相手は変わります。
派遣を即日退職するために、まずは誰に相談すべきなのか迷う方も多いでしょう。
迷わないために、解説しますので是非参考にしてみてください。
1.派遣先での悩みなら派遣元に相談する
「パワハラ・セクハラがある」「社内の人間関係が複雑」といった、派遣先での悩みの場合は派遣元に相談するといいでしょう。
派遣元は派遣社員の苦情に適切に対応しなければいけません。
また、派遣社員を派遣先から守る義務もあるため対処をしてくれるはずです。
ひとりで抱え込まず、派遣元に相談してください。
2.サービス残業や給与未払いなどの問題は労働基準監督署に相談する
サービス残業や給与未払いなどの問題は、簡単に解決するような問題ではありません。
まずは派遣元の会社に相談することもできますが、派遣元の会社に伝えても改善の見込みがない場合労働基準監督署に相談するという手もあります。
労働基準法は派遣社員は適応されないと思われがちですが、労働者である派遣社員も適応されます。
しっかり保護されているのでご安心ください。
もし、未払い等がある場合にはすぐに労働基準監督署に相談することをおすすめします。
3.退職を受け入れてもらえないなら退職代行サービスに相談する
派遣会社に退職の意思を伝えても引き止められて辞められないという問題もあります。
その場合は、プロである退職代行サービスに相談するのがおすすめです。
辞める意思を伝えてくれ、さらには退職手続きまで行ってくれます。
引き止めに合わずにすみますし、何度もやりとりをしなければいけない手間も省けます。
心理的ストレスなく退職することができますので、なかなか辞めさせてもらえないという場合は、退職代行サービスに相談することも検討してみてください。
どうしても派遣が辞められなさそうなときは退職代行サービスの手を借りる
「派遣先がなにかと理由を付けて退職を受け入れてくれない」
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2.退職に関する提出書類の作成・郵送
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3.代行業者との連絡・調整
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そのようにならないよう、事前にチェックを行い社内に情報を残しておくといった工夫が必要です。
派遣を契約期間中に即日で辞めるリスク・注意点
派遣を契約期間中に即日で辞めるということはもちろんリスクもあります。
- 同じ派遣会社で仕事を紹介してもらえなくなる
- 勤続期間があまりに短いと失業保険がもらえない可能性がある
- 派遣後すぐに辞めた場合は職歴が短くなり次の転職で不利になる可能性
それぞれのリスクと注意点も含め解説します。
1.同じ派遣会社で仕事を紹介してもらえなくなる
何度もお伝えしますが、派遣を契約期間中に即日で辞めるということは少なからず会社へ迷惑をかけることになります。
同じ派遣会社から新しい仕事を紹介してもらうことは難しいでしょう。
しかし、退職理由によっては紹介していただけるケースもあります。
「やむを得ない事由」以外で辞める、そして働く意思がある場合は、派遣会社にその退職理由をポジティブに捉えてもらえるような伝え方を心がけましょう。
2.勤続期間があまりに短いと失業保険がもらえない可能性がある
入社して数ヶ月で退職してしまうと失業保険に必要な雇用保険の加入期間が足りなく、失業保険がもらえない可能性があります。
失業保険をもらえる条件は以下の3つです。
- 雇用保険に加入している
- 離職の以前2年間に雇用保険被保険者期間が通算1年以上であること
- 働く意思はあるけど働けない状況であること
雇用保険の加入条件としては、31日以上の継続した雇用が見込まれることと1週間の所定労働時間が1ヵ月で87時間以上であることとされています。
このことから勤続期間があまりにも短いと失業保険がもらえないリスクがあります。
3.派遣後すぐに辞めた場合は職歴が短くなり次の転職で不利になる可能性も
職歴が短いと次の転職で不利になるリスクも伴います。
職場を転々とするのはできるだけ避けた方がいいでしょう。
しかし、派遣を即日に辞めたいと思うほど自分に合わない仕事や職場にいてストレスを抱ええて悩むより、心機一転させ新たな場所で突き進んでいきたいという気持ちの方が大切です。
もちろんリスクも伴いますが、「次の職場で頑張ろう」という気持ちを大事にしてください。
派遣を即日で辞める際のQ&A
派遣を即日で辞める際に、どうすればいいか迷ってしまうケースも多々あると思います。
悩みを解決できるようにQ&Aで紹介します。
Q.辞めることを伝えるのは電話やメールでもOK?
基本的には対面で伝えることが望ましいとされています。
しかし難しい場合は電話をおすすめします。
直接伝えた方が自分の考えや意思が相手に伝わったかどうかが判断できるからです。
電話がつながらない場合は、メールでも構いません。
Q.派遣契約期間中に辞めるのは違法?法律的に問題ない?
問題ありません。
ただし、雇用契約によって辞める条件があります。
無期雇用契約の場合:辞める2週間前には退職を申し出る必要あり
無期雇用契約の場合:勤務期間が1年超えている
やむを得ない事由がある
この条件を満たしていれば、契約期間の途中に辞めても法律的にも問題ありません。
まとめ
・契約期間の途中でも即日退職は可能
・即日退職するために今からできる準備
・引き止められたりした場合は退職代行サービスを使うのがおすすめ