退職代行のデメリット＆危険性は【業者選び】で防げる！あなたに合ったサービスの選び方

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職場を退職する手段として、多くの人が利用している退職代行サービス。

メリットとしては「自分に代わって退職の意思を伝えてもらえる」「しつこい引き止めに遭わずに済む」「サービスによってはトラブル対応もしてもらえる」などがありますが、デメリットがあるのも事実です。

本記事では、退職代行サービスのデメリットや、サービスを使うべき人、サービスの選び方などについて解説。

「今すぐ会社を辞めたいけど、退職代行サービスって危険性はないの？」と思っている方の不安や疑問を解決していきます。

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【イメージ調査】退職代行で仕事をやめるのを非常識と感じる人は少ない

この記事を見ている方の中には「退職代行サービスを使って退職すると周りから非常識だと思われて後悔するかも……」と思い、退職代行サービスの利用をためらっている方もいるのではないでしょうか。

当メディアでは、実際のところ退職代行サービスの利用に対してどんな思いを抱くことが多いのかを知るため、968人にイメージ調査を実施。

すると、以下のような結果になりました。

Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？

1位	心配に思う	40.4%
2位	とくに何も思わない	18.6%
3位	無理もないと同情する	14.9%
4位	非常識だと感じる	10.0%
5位	後悔や申し訳なさを感じる	7.1%
6位	その他	9.0%

「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることが分かります。

退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさや後悔の念をもつ必要はありません。
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退職代行サービスのデメリット4つ

退職代行は、自力で会社に退職の意思を伝えるのが難しい人にとっては心強いサービスです。

しかし、退職代行サービスにはメリットだけでなく、デメリットもいくつかあります。

そこでここからは、退職代行サービスの4つのデメリットを紹介します。

デメリット1：費用が2～5万円程度かかる

1つ目のデメリットは、2万〜5万円程度の費用がかかってしまうこと。

会社を辞めるだけで数万円のお金がかかってしまうため、「高すぎる」と感じる人も多いでしょう。

一方で「辞めさせてもらえそうにないけど、すぐにでも違う会社に転職したい！」と考えている人にとっては、安い料金だと感じるかもしれません。

自分にとって本当に利用すべきサービスなのか、改めてしっかりと検討することが重要です。

デメリット2：サービスによっては未払いの給与や有給休暇の交渉ができない

退職代行はあくまで「退職」を代行するのがメインのサービスであるため、給与や有給交渉までは行ってもらえないことも多いです。

もし交渉まで代行してもらいたい場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを選びましょう。

業者によっては未払いの残業代や未消化の有給休暇の交渉まで任せられるため、以下の表を参考にしてぜひ利用を検討してみてください。

デメリット3：公務員は使えない可能性が高い

退職代行は民間企業向けのサービスで、国に雇用される公務員は非対応となっていることがほとんどです。

公務員は地方公務員法や国家公務員法などにより、自由に退職できないようになっています。

自力で辞めるのが難しい公務員の方は、まずは話しやすい上司や同僚などに相談してみると良いでしょう。

それでも辞めたい気持ちの方が強ければ、弁護士運営の退職代行サービスに相談してみてください。

デメリット4：退職までのサポートが不十分と感じる場合がある

退職代行サービスを受ける中で、対応が不十分だなと感じる場合もあります。

おさらいになりますが、退職に関する交渉ができるのは弁護士や労働組合で、それ以外の業者は交渉をすると「非弁行為」となり違法になります。

交渉をしてもらいたいにも関わらず交渉ができない退職代行サービスに申し込んでしまうと、スムーズに退職できず利用したことを後悔する結末になる可能性もあります。

自分の状況や退職に関する希望を精査し、対応する業務を行っているサービスを選び出すことが重要です。

退職代行サービスのメリット5つ

もちろん退職代行サービスには、デメリットだけでなくメリットもあります。

自分にとってメリットとデメリットのどちらが大きいかを考え、退職代行サービスを使うべきか検討してみてください。

メリット1：最短即日で辞められて、翌日から会社に行かなくてよくなる

1つ目のメリットは、会社を最短即日で辞められるところです。

有給が2週間以上残っている場合、退職の意思を代行サービス経由で伝えてから有給を取得して、そのまま会社を辞められることもあります。

「すぐにでも会社を辞めたい！」と考えている人は、ぜひ退職代行サービスの利用を検討してみてください。

メリット2：会社とのやり取りを代行してもらえる

退職の意思を伝えることに加えて、会社とのやり取りを代行してもらえるのも魅力です。

退職したい旨を伝えたからといって、なんの手続きもなく会社を辞めることはできないですよね。

たとえば、業務の引き継ぎや備品の返却などの手続きがあります。

そんなやり取りさえやりたくないという人は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

メリット3：しつこい引き止めを避けられる

会社からの引き止めがしつこくて辞められない、という人も多いのではないでしょうか。

そんな場合にこそ、退職代行サービスの出番です。

代行サービスを利用すれば、あなたに代わって代行サービスが話し合いを進めてくれるため、直接会社と話す必要がなくなります。

引き止めがしつこくて嫌気が差している人にとっては、退職代行サービスの利用は良い選択なのではないでしょうか。

メリット4：サービスによっては未払いの給与や有給休暇の取得交渉をやってくれる

前述の通り、弁護士対応のサービスを使えば、未払い給与や有給休暇の取得交渉まで担当してもらえることもあります。

逆に一般業者が運営する退職代行サービスだと交渉できない可能性が高いので、未払い残業代や未消化の有給休暇がある方は弁護士を頼りましょう。

メリット5：サービスによっては損害賠償請求などトラブル時の対応もしてくれる

勤めている会社が悪質だと、退職を要求しただけで損害賠償請求などの対応をしてくるケースも珍しくありません。

そのようなトラブルに発展しそうな場合は、弁護士運営の退職代行サービスを頼りましょう。

サービス料はやや高くなりますが、トラブルが起きた際に自分で対応できそうにない場合は依頼を検討してみてください。

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退職代行サービスを使った方がいい人の特徴

退職代行サービスを利用したほうがいい人は以下の通りです。

退職代行サービスは、スムーズかつ無駄なやり取りなく会社を辞めたい人にはピッタリのサービスだと言えます。

また「強い引き留めにあいそう」「トラブルに発展しそう」などの不安がある方にも心強い存在となってくれるはずです。

退職に不安のある方は、今のうちにどんな退職代行サービスがあるのかチェックしておくといいでしょう。

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退職代行サービスには危険性が潜んでいる？起こりうるトラブルとは

残念ですが、退職代行サービスは決して万能なものではありません。

退職代行サービスを利用しても、キレイさっぱり会社との関係が切れないときもあります。

ここからは、退職代行サービスにおいて起こりうるトラブルを紹介していきます。

会社の人から連絡が来る

代行サービス経由で退職の意思を伝えても、会社からあなたに直接連絡が来ることもあります。

そんなときは一度連絡をスルーして、連絡があった旨を代行業者に伝えればOKです。

ただし、引継ぎ不足などで会社があなたしか知らない情報を聞きに来ている可能性もあります。

後々連絡が来るのが嫌な人は、退職前に資料を残すなどして引継ぎ作業を終わらせておくのがおすすめです。

会社側が退職を拒否し、手続きに応じない

退職代行サービスを使っても、会社側が退職を拒否し、手続きに応じてくれないケースもあるようです。

しかし、民法では「退職届を出すだけで2週間後には退職が可能」と定められているため、会社がどんなに拒否しても退職自体はできます。

書類の請求ややり取りなどは、退職代行サービスにお願いしましょう。

損害賠償を請求される

退職代行サービスを利用すると、まれに

• 在職中に起こしたミスで生じた費用の請求
• 辞めたことそのものを損害だと訴えるケース
• 引継ぎしないことを訴えられるケース

などで損害賠償を請求されることがあります。

しかしいずれの請求も認められる可能性はかなり低く、弁護士が間に入れば対応してもらうことが可能です。

退職の意思を伝えることでトラブルに発展しそうなら、費用相場は高めですが、弁護士運営の退職代行サービスに相談しましょう。

あなたが使うべき退職代行サービスの選び方

退職代行サービスで失敗したくない方は、サービスの選び方を知っておくのが重要です。

選び方を間違えなければトラブルは最小限に抑えらるといえるでしょう。

退職代行サービスには、おもに以下の3つの種類があります。

どの種類の業者を選ぶかによって、値段やサービス内容が変わります。

具体的には以下の通りです。

より詳しいサービス内容について、次の項目で詳しく見ていきましょう。

どこからどこまで？退職代行サービスに代行してもらえる範囲

退職代行サービスは「退職に関すること全般」を代行してもらえるという、ざっくりとした認識である方が多いはずです。

しかし、先ほどお伝えしたように運営している会社によって代行してもらえる範囲も限られてきます。

【弁護士】の退職代行でできること

もともと退職代行は弁護士の業務の一つだったこともあり、弁護士は退職に関するすべての代行ができます。

詳しくは以下のとおりです。

「非弁行為」に注意！

弁護士資格を持つ者だけが許されている業務を、弁護士以外の者が報酬目的で行うことを非弁行為といいます。

非弁行為は弁護士法によって禁止されており、違法行為です。

まれに弁護士資格を持っていないにもかかわらず、上記のような弁護士のみに許された行為を行う業者がいるので、注意しましょう。

弁護士の退職代行の例（編集部選定）

【労働組合】の退職代行でできること

労働組合は以下の業務が行えます。

労働組合は「団体交渉」をする権利が認められているため、労働組合運営の退職代行サービスは労働者の退職に関することであれば交渉が可能です。

しかし、損害賠償請求の対応など非弁行為にあたる業務はもちろん行えません。

労働組合の退職代行（編集部選定）

そのほかの【退職代行業者】でできること

一般的な代行業者は以下の業務が行えます。

代行業者は、退職者の意思を会社側に伝えること、会社側の要望を退職者に伝えることしかできません。

そのため、基本的にほかのサービスよりも低価格で依頼できます。

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編集部おすすめの退職代行サービス10選

「退職代行を利用しなくても、自由に退職することができる」

そう理解していても、さまざまな理由で自分の意思で退職の意思を伝えられないケースも考えられます。

「退職代行サービスに代理で退職をお願いすることで、自分の辞める背中を押してほしい」

そんな思いをかかえるあなたのために、当メディアが完全独自で調査し、おすすめできる退職代行を10サービス選びました。

※表は左右にスクロールできます。
※編集部が独自で調査を行ったサービス一覧です。

24時間対応で後払いもできる！辞めるんです

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円 （追加費用なし・後払い可）
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があるサービスで、実際に退職が完了してから利用料金の支払いを行います。

「料金を支払ったけど本当に退職できる？」という不安やストレスを抱えることなく、安心して退職までをサポートしてもらえるでしょう。

また辞めるんですは顧問弁護士から業務指導を受け、適切な業務範囲を遵守しているため、非弁行為の心配もありません。

料金面でも法律順守の面でも、安心して利用できるサービスといえるでしょう。

辞めるんですの公式サイトを見る

辞めるんですの
評判を見る

どんな困難なケースも弁護士がサポート！弁護士法人みやびの退職代行サービス

種類	弁護士
料金(税込み)	55,000円 (※残業代・退職金請求などを依頼する場合は 回収費用の20％を支払う必要あり)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込

弁護士法人みやびは、弁護士に最初から最後まで退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。

相談料は無料で着手金は55,000円（税込）。

残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20％を支払う必要があります。

この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。

「勤務先と交渉をしたい」「今後トラブルになりそうな懸念をすでにかかえている」人なら、安心して依頼できるはずです。

弁護士法人みやびの
公式サイトを見る

弁護士法人みやびの
評判を見る

LINEで「いますぐ」相談・即日退職！退職代行TORIKESHI

種類	労働組合が運営
料金(税込み)	25,000円 (※労働組合費込み)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

退職代行TORIKESHIは代行業者とのすべてのやり取りがLINEで完結する退職代行サービスです。

日常的に使用しているLINEであれば、電話などよりも気軽に退職の相談ができるでしょう。

費用はどんな雇用形態でも一律25,000円(※労働組合費込み)で即日退職の対応も可能、退職できなければ全額返金もしてくれます。

またアフターサポートが充実しているのも特長で、無料で転職支援・失業保険受け取りのサポートなどが受けられます。

退職を決めていなくても相談は無料でできますので「辞めることもだけど、辞めた後が不安で迷っている……」という方はLINE相談をしてみましょう。

退職代行TORIKESHIの
公式サイトを見る

24時間相談できる顧問弁護士が監修の退職代行Jobs

種類	労働組合と提携
料金(税込み)	27,000円 (＋労働組合費2,000円)
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 現金翌月払い(paidy)

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修している退職代行業者です。

24時間365日相談可能で、退職代行費用は一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)です。

退職代行Jobsの顧問弁護士は業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為の心配もありません。

追加料金も一切なく退職が完了するまで期間・相談回数無制限で対応してもらえるので、最後まで不安になることなく退職をすすめられるでしょう。

退職代行Jobsの公式サイトを見る

退職代行Jobsの評判を見る

業界で最長クラスの運営実績を誇る退職代行ニコイチ

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	✖ (7:00～23:30)
支払い方法	銀行振込 クレジットカード 電子マネー

退職代行ニコイチは、業界最長クラスの17年の運営実績を持つ退職代行業者です。

日本全国対応可能で退職代行費用は27,000円、追加料金はかかりません。

弁護士が監修していて、退職後2か月間の無料アフターフォローもあります。

アフターフォローを活用すれば、退職に必要な書類に関する疑問や不安もスムーズに解消しやすいでしょう。

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

弁護士運営の退職代行のパイオニア！フォーゲル綜合法律事務所

種類	弁護士
料金(税込み)	33,000～110,000円のプランから選ぶ
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇 (電話相談は10:00～19:00)
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

フォーゲル綜合法律事務所は、労働問題はもちろん幅広い分野への法律トラブルに対応できる弁護士事務所です。

弁護士の退職代行ではめずらしく、プラン料金を支払えば追加料金は一切発生しません。

残業代の請求を頼んでも成功報酬をとられない良心的なサービスです。
（※裁判の手続き等は別料金）

「弁護士に相談したいけどどれくらい料金がかかるか把握しておきたい」という人におすすめです。

フォーゲル綜合法律事務所の
公式サイトを見る

労働組合運営で、安く確実に辞められる退職代行ガーディアン

種類	労働組合
料金(税込み)	24,800円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」

そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。

雇用形態に関わらず、24,800円料金一律で追加料金はありません。

また退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため労働組合法に基づく団体交渉権があり、退職に関する交渉も一部お任せできます。

安く、失敗を避けて確実に辞めたい人におすすめの退職代行サービスですよ。

退職代行ガーディアンの
公式サイトを見る

退職代行ガーディアンの評判を見る

業界初！女性特化型の退職代行わたしNEXT

種類	労働組合
料金(税込み)	アルバイト、パート:19,800円 正社員、派遣・契約社員:29,800円
相談方法	LINE・メール 問い合わせ後は電話でも可能
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード デビットカード プリペイドカード コンビニ決済 電子マネー キャリア決済 現金翌月払い(paidy)

わたしNEXT＜退職代行＞は労働組合が運営している退職代行サービスです。

アルバイト・パートの場合は19,800円、正社員やその他雇用形態の場合は29,800円で費用も安くなっています。

運営が労働組合のため給与の未払いなどの法律が絡むトラブルがあったとしても対応できるほか、女性向けに特化しているため安心して利用できるのが特徴です。

また、創業16年・退職成功率100％という実績もあるため、退職するのが初めての方や退職できるかどうか不安な方にもぴったりです。

転職サポートも受けられるだけでなく、サポート後に転職が成功した場合には御祝金として最大5万円を受け取ることもできるなど、女性向けの手厚いサポートが魅力的の退職代行サービスです。

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わたしNEXTの評判を見る

休日も深夜も相談・対応可能な退職代行SARABA

種類	労働組合
料金(税込み)	24,000円
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇
支払い方法	クレジットカード

退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行業者です。

退職代行費用は一律24,000円で追加費用はかかりません。

労働組合法の団体交渉権に基づき、利用者に代わって退職日の調整や未払いの給料と残業代を交渉できます。

退職代行SARABAの公式サイトを見る

行政書士が対応の退職代行サービスのretry（リトライ）

種類	行政書士
料金(税込み)	アルバイト・パート:20,000円 正社員・派遣・契約:30,000円 (追加費用一切なし)
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇 (電話は9:00‐17:30)
支払い方法	銀行振込

退職代行retryは、行政書士が運営する退職代行サービスです。

料金は正社員で30,000円と一般的な退職代行業者や労働組合とくらべると少々値が張りますが、法律の専門家である行政書士が退職代行をしてくれるのが魅力です。

「退職でもめる可能性は低いけど、法に沿った慎重な対応をお願いしたい」という方にピッタリといえるでしょう。

兵庫県内の対応エリアであれば直接対面で相談や対応をしてもらえますし、それ以外の地域であっても遠隔で対応してもらうことが可能です。

退職代行retry(リトライ)の
公式サイトを見る

Q＆A

ここでは、退職代行サービスについてのQ&Aを紹介します。

Q.退職代行サービスで会社を辞めるまでの流れを知りたい。

退職代行サービスで会社を辞めるまでの流れは以下の通りです。

料金の支払いのタイミングは、申し込んでサービス内容に了承したあとか、退職届が正式に受理されたあとなど、業者によって異なります。

また、申し込み・問い合わせ後の無料相談は、すべての業者が行っているわけではないので注意しましょう。

Q.退職代行サービスを利用する前にチェックすべきポイントはある？

退職代行を使って後悔しないために、利用前に以下のことを確認するようにしましょう。

まとめ

• 退職代行サービスのデメリットには「数万円単位の費用がかかる」「業者によってはトラブル対応ができない」などがある
• 退職代行で失敗しないためには、業者選びをきちんと行うことが大事
• しつこい引き留めに合っているなど、自分ではどうしようもない場合には退職代行サービスを頼ろう