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” alt=”” />会社を辞めるにあたって、必要となってくるのが引継ぎの問題です。
しかし、中にはできることなら引継ぎしないで会社を辞めたいと考えている方もいるでしょう。
そこで、本記事では引継ぎしないで辞めたい方へ、リスクと方法について解説します。
この記事のポイント
- 法律的には引継ぎしないで辞めることは可能
- 引継ぎしないで辞める場合には5つのリスクがある
- 退職代行サービスを使えばストレスなく退職できる
目次
引き継ぎしないで辞めたいが本当に可能なの？
結論からいうと、仕事の引継ぎをしなくても辞めることは可能です。
しかし、多くの会社では退職の際に引継ぎを行うため、必ずしなくてはいけない業務だと考えてしまうでしょう。
特に、後任者がいない状態で自分しかできない業務を任されていると、退職時に引継ぎしなければ会社が損失を生んでしまいます。
そうなると、引継ぎはおろか会社を辞められないという悪循環の中で苦しむことになるでしょう。
ただし、ほとんどのケースでは、引継ぎしなくても会社を退職できるので安心してください。
引き継ぎしないで辞められる3つの理由
引継ぎしないで辞められる、と記載されていても、具体的な理由がわからなければ不安ですよね。
ここでは、引継ぎしないで辞められる理由を3点解説します。
- 法律上は引き継ぎをしなくてもよい
- 申請して2週間後に退職可能
- 会社が退職を取り消すことはできない
1.法律上は引き継ぎをしなくてもよい
退職するにあたり、引継ぎをしなければならないという法律の義務は存在しません。
そのため、法律に則るなら、引継ぎしないで辞めるのは問題のない行動です。
引継ぎというのは、法律ではなく会社側の希望なので、拒否したところで退職ができないわけではない点を覚えておきましょう。
2.申請して2週間後に退職可能
民法第627条によると、辞める2週間前に申請すれば退職ができると記載されています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元：民法第六百二十七条1項
多くの会社が退職は1ヶ月前の申請を条件としていますが、就業規則よりも法律のほうが優先されます。
上手く活用すれば、退職申請をしてから辞めるまでの間で引継ぎしないで辞められるでしょう。
ただし、詳しくは後述しますが、就業規則に引継ぎについて記載されているかによっても変わるので注意してください。
3.会社が退職を取り消すことはできない
後任者がいない状態で自分しか行えない領域の業務を任されている方もいるでしょう。
その際に退職を申請すると、後任者を採用するまで待ってほしい、引継ぎをしてから辞めてほしい、のように懇願される可能性が高いです。
しかし、本来会社は雇用者の退職を取り消すことはできませんので、後任者が不在だとしても辞めることができます。
引き継ぎしないで辞めたい人が知っておくべき5つのリスク
引継ぎしないで辞めるのは、法律上で問題がない点を理解してもらえたはずです。
ただし、引継ぎをしないことが、どのようなリスクを抱えてしまうのかも理解しておくべきでしょう。
ここでは、引継ぎしないで辞めたい人が知っておくべきリスクを5つご紹介します。
- 円満退職が難しくなる
- 出戻り転職は受け入れられない
- 退職後に後任者から連絡がくる可能性がある
- 退職金減額の可能性がある
- 損害賠償の請求や懲戒免職になることがある
1.円満退職が難しくなる
引継ぎをしないで辞められるのは、法律的には問題なくとも、会社としてはよくありません。
仕事が上手く回らなくなり、上司や後任者から非難の声が上がる可能性が高いです。
より多くの方に迷惑になる場合には、悪い噂が広がる、嫌がらせをされるケースもあるでしょう。
そのため、引継ぎしないで辞める場合は、円満退職が難しくなると考えたほうがいいでしょう。
2.出戻り転職は受け入れられない
引継ぎなしで辞めると、出戻り転職を受け入れてもらえない可能性が高いでしょう。
あなたに引継ぎをしてもらえないことで、会社からの信頼や評価は下がっている状態です。
そんな中、転職に失敗あるいは転職先と上手くいかずに出戻りしたいとなっても、受け入れてもらえないでしょう。
また、いくら人手が不足していて技術的にあなたに信頼があるといっても、会社の体裁として難しいかもしれません。
引継ぎしないで辞めた場合は、出戻りができないものと考えましょう。
3.退職後に後任者から連絡がくる可能性がある
引継ぎをしていないと、退職後に後任者から連絡がくる可能性があります。
特に、あなたしかわからない業務内容だと、社内の誰に聞いても答えられないため、後任者はどうしても頼ってしまうでしょう。
退職したあとは、引継ぎの連絡がきても対応する必要はありませんが、困っている人が助けを求めてきていると考えると複雑な気持ちになるかもしれません。
もし、連絡がくるのが嫌なら電話番号を変えておくなどの対策をしておきましょう。
4.退職金減額の可能性がある
引継ぎをしないで辞めると、退職金が減額になる可能性があります。
それは、会社の就業規則や雇用契約に、引継ぎをせずに辞めると退職金が減額する旨を記載している場合です。
退職金を満額もらわなくていいなら引継ぎをせずに辞めてもいいでしょう。
しかし、満額もらいたいと考えるなら、引継ぎをしてから辞めるほうがお得です。
引継ぎをしないで辞める際は、就業規則や雇用契約書に引継ぎなしの退職金について明記されているかを必ず確認しておきましょう。
5.損害賠償の請求や懲戒免職になることがある
就業規則に引継ぎの義務が明記されている場合、損害賠償の請求や懲戒免職の対象になるケースがあります。
引継ぎをしないと懲戒処分になる、といった旨が就業規則に明記されている場合に対象となるので注意しましょう。
また、本来なら引継ぎをしている期間も会社に属しているわけなので、引継ぎをしないことで生まれる損失によって責任を問われることもあります。
とはいっても、「引継ぎをしないことで損失が生じた」という証明が難しく、裁判の費用を考えると会社側としては現実的ではありません。
そのため、稀なケースではあるものの、損害賠償の請求がされるリスクもあることは覚えておいてください。
可能な限り引き継ぎはしておいた方が無難
リスクを考慮すると、可能な限り引継ぎをしておくのがおすすめです。
特に退職金が減額してしまう旨が就業規則に記載されていた場合は、自分自身が損をしてしまいます。
とはいえ、引継ぎしないで辞めたいという気持ちは変わらないはずです。
その場合は、以下の方法で対処ができます。
- 引継書の作成
- 出社せずに引継ぎ業務を行う
では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
引継書を作成しておけば安心
業務に関する内容を記した引継書を作成しておけば、会社や後任者に迷惑かけることは少なくなるでしょう。
辞める場合のことを考えて、事前に作成しておくと、手間にならずに効率がいいです。
退職代行サービスを利用した方の中にも、引継書を作成して会社へ郵送している方も見受けられました。
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・早朝に支店長に連絡して退職
・退職届と一緒に業務引継ぎに関しても書面で郵送して完了引用元：退職代行ガーディアン公式サイト-退職事例-
円満退職や退職金を満額もらうつもりなら、引継書を有効活用してみましょう。
引き継ぎ時に出社する必要はない
出社する必要なく引継ぎが可能なら、無理に出向く必要はありません。
わからない点があった場合には、会社から連絡がくる可能性はあるものの、出社するという縛りがないのは人によっては安心できるはずです。
出社せずに引継ぎに応じることができる状態なら、スムーズな退職が可能になるでしょう。
どうしても引き継ぎしないで辞めたい場合の対処法
退職したい理由や状況によっては、どうしても引継ぎしないで辞めたいと強く思う方もいるでしょう。
では、引継ぎしないで辞めたい場合には、どのように対象すればいいのかについて解説します。
- 退職までの期間を有給消化にあてる
- 退職代行を利用する
退職までの期間を有給消化にあてる
退職までの期間は業務をしなければならないため、有給が残っているなら全て消化してしまうのも方法の1つです。
例えば、退職申請をして2週間全て有給消化にあてれば、業務の引継ぎをせずとも辞めることができます。
法律上、会社は有給休暇申請を拒否できませんので、残っている有給があれば使い切ってしまいましょう。
会社によっては有給を買い取って出社してもらい、引継ぎ業務を行ってほしいと交渉してくるかもしれません。
ご自身の状況に応じて、有給を使い切るか買い取ってもらうかを判断してください。
退職代行を利用する
退職代行サービスの利用も対策の1つとして覚えておきましょう。
退職代行サービスは、申請から退職に至るまでに必要な手続きを、あなたの代わりに全て行ってくれるサービスです。
有給休暇の取得や、引継ぎ時の連絡をしてこないで欲しい場合にも、退職代行サービスが受け持ってくれます。
上司や会社から指示があると断りにくい方にとっては、ありがたいサービスといえるでしょう。
引き継ぎしないで辞めるなら退職代行がおすすめ
引継ぎしないで辞めたい方には、退職代行サービスの利用をおすすめします。
なぜなら、会社に出社せず、退職に必要な手続きを全て業者が行ってくれるからです。
あなた自身は、好きなことをして過ごしていれば退職ができるため、日頃のストレスを発散する、趣味に没頭するなどの時間が作れます。
リスクを踏まえた上で、なお引継ぎしないで退職する気持ちが強いのなら、退職代行サービスを検討してみましょう。
【独自調査】退職代行の利用を非常識だと感じる人は意外と少ない
「退職代行サービスなんて使うと周りから非常識だと思われるかも」という印象を持つ方もいるかもしれません。
しかし当メディアの調査では「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることがわかっています。
Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？
| 1位 | 心配に思う | 40.4% |
| 2位 | とくに何も思わない | 18.6% |
| 3位 | 無理もないと同情する | 14.9% |
| 4位 | 非常識だと感じる | 10% |
| 5位 | 後悔や申し訳なさを感じる | 7.1% |
| 6位 | その他 | 9% |
調査の概要
- 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
- 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
- 有効回答数：968人
- 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも、「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさを感じる必要はないのです。
引き継ぎしないで辞めるための退職代行サービスの選び方
退職代行サービスと一言でいっても、業者の種類が多く、どれを選べばいいかわからない方も多いでしょう。
ここでは、引継ぎしないで辞めるための退職代行サービスの選び方について解説します。
1.現状・状況に対応してくれる業者を選ぶ
退職代行サービスを選ぶポイントとして、現状・状況に応じて対応してくれる業者かどうかが重要です。
引継ぎしないで辞めたい中でも、会社と一切連絡を取りたくない方や電話連絡でなら対応できる方など、さまざまです。
依頼主の状況に応じて、柔軟に対応してくれる退職代行のほうが納得できる退職ができるでしょう。
2.実績豊富で成功率の高い業者を選ぶ
実績が豊富で成功率の高い退職代行業者かどうかも見ておくべきです。
経験や知識、ノウハウが蓄積されている業者のほうが、あなたが望んでいる退職を実現してくれる可能性が高くなります。
実績については、公式サイトや口コミをチェックすると、ある程度判断できるでしょう。
評価が低い退職代行業者の場合、サービスの品質や対応に問題があるかもしれないため、利用は避けるようにしてください。
3.サービスの充実度で選ぶ
退職代行業者の中でもサービスの充実度は異なります。
例えば、以下のようなサービスがあると、不安や悩みを相談しやすいのでおすすめです。
- LINE無料相談やチャットサービスが利用可能
- 相談が無制限
- 転職サポートがついてくる
- レスポンスが早い
普段忙しい方にとっては、LINEで相談できる体制を整えている業者のほうが利用しやすいです。
中にはアフターフォローもしてくれる業者がいるので、どのようなサービスをしてもらいたいかも含めて選ぶようにしましょう。
4.顧問弁護士・労働組合が関与しているかで選ぶ
気になる退職代行サービスが、顧問弁護士や労働組合が関与しているかでも信頼度は変わります。
これまでに解説した通り、引継ぎしないで辞める点に関しては法律が絡んでくるはずです。
そのため、法律で違反することがない点に関しては、顧問弁護士や労働組合が関与している退職代行サービスが最も信頼できます。
- 退職代行業者の種類
もちろん、一般企業が運営している退職代行サービスの中でも信頼できる業者は多数あるので、一概にはいえません。
業者選びに迷ってしまった場合のポイントとして覚えておくといいかもしれませんね。
おすすめの退職代行サービス
ここでは、おすすめの退職代行サービスについて、いくつかご紹介します。
自分にとって最適な業者がどれなのか迷っている場合の参考にしてください。
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（追加費用なし・後払い可） |
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クレジットカード |
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Q&A
ここでは「引継ぎしないで辞めたい」に関するQ＆Aを紹介します。
引き継ぎしないで辞めた後に嫌がらせをされることはある？
基本的には嫌がらせをされることはありません。
ただし、引継ぎに関する内容で連絡がくる場合があるので、気になる場合は、電話番号の変更や転居を検討しましょう。
退職代行は引き継ぎもしてくれる？
退職代行サービスでは引継ぎ業務の対応はしていません。
ただし、引継ぎしない旨を退職代行業者を通して伝えることはできます。
まとめ
- 法律上2週間前に申請すれば退職できる
- 引継ぎしないと退職金減額の可能性があるので可能な限り引継ぎしよう
- 引継ぎしないで辞めたいなら有給消化と退職代行の利用がおすすめ
