” alt=”” />上司からパワハラを受けると、毎日が楽しくなくなって精神的に落ち込んでしまいます。
パワハラを受けている場合はすぐにでも退職すべきですが、「怒られるのは自分が悪いからだ」と我慢しがちです。
しかし、パワハラをする人が悪いため、自分が我慢する必要性は一切ありません。
この記事では、パワハラで退職しても問題ない理由や今すぐに辞めるべきケースについて紹介していきます。
パワハラを受けている会社の辞め方や即日退職の方法も網羅的に解説しているので最後まで確認してください。
この記事のポイント
- パワハラで退職するのはまったく問題ない理由
- パワハラで退職するためにやっておくべき行動
- パワハラで辞めるときは退職代行を使うのがおすすめな理由
目次
パワハラで退職するのはまったく問題がない理由
パワハラを受けている人の中には「本当に辞めても良いのだろうか」と考える人もいますが、退職しても問題ありません。
では、なぜパワハラで退職しても良いのか3つの理由を解説します。
理由1.仕事がやりづらくなる
パワハラを受けていると仕事そのものが嫌になってきます。
仕事はチームで行うためパワハラを受けている相手との接触は避けられません。
コミュニケーションをとるたびにパワハラを受けていたら、仕事内容に不満がなくても嫌になってくるのは当たり前のことでしょう。
パワハラは働くことの楽しさも奪う悪質な行為なので、自分が我慢し続ける必要はありません。
理由2.我慢すると身体的・精神的に倒れるリスクがある
パワハラを我慢し続けると身体的・精神的に大きなダメージを負います。
最終的にはうつ病などの精神疾患をわずらう可能性もあり、ほおっておくのは危険です。
身体的なダメージは以下のようなものです。
- 食欲がない
- 頭痛や肩こりがひどい
- 体がだるい、疲れやすい
- 眠れない、反対に過度に眠い
また精神的には以下のようなものがあります。
- 一日中気分が落ち込んでいる
- 何をしても楽しいと感じない
- 自分はダメな人間だと思い落ち込む
※参考：こころの情報サイト
パワハラを我慢し続けるとうつ病になるリスクが高まるため、早めに退職しましょう。
理由3.パワハラを受け続けることで人生に疲れる
パワハラを我慢すると、仕事だけでなく仕事以外の部分も楽しめなくなります。
以下のような症状が起きている場合は非常に危ういです。
- 日々の生活に充実感がない
- 今まで楽しかったことが楽しめなくなった
- 仕事以外のこともやる気が起きない
- 自分は価値がない人間だと思い込んでしまう
パワハラによって追い込まれた結果、誤った選択をするケースもあります。
心のSOSに気付かないと取り返しのつかない事態になるため注意が必要です。
【こんな状況は退職すべき】悪質なパワハラの例
今すぐにでも退職すべきパワハラの具体例を紹介します。
自分が受けている行為がパワハラにあたるのかわからない場合は参考にしてください。
パワハラ事案1.言葉で強く攻める
言葉で強く攻めてくる場合はパワハラにあたります。
具体的には、以下のようなきつい言い方はパワハラと呼ぶのに十分です。
- 本人の人格を否定するように怒ってくる
- ほかの従業員がいる前で怒鳴りつけてくる
- 「死ね」「辞めろ」などの強すぎる言葉で叱り続ける
怒られると自分が悪いと勘違いしがちですが、過度な怒り方はパワハラです。
ただし繰り返しの遅刻や欠勤など、怒られる側に非がある場合は、強く怒られても仕方ありません。
パワハラ事案2.物理的な攻撃（暴力）がある
悪質な上司だと暴力に訴えかけてくるケースもあります。
殴る・蹴るといった直接的な攻撃を受けることはまれですが、以下のような軽い暴力をふるってくるケースは多いです。
- 書類で叩く
- わざとぶつかる
- 威嚇する
- 当たってもケガをしないものを投げてくる
軽めの暴力行為もパワハラにあたるため、「軽い攻撃だからパワハラではない」ということもありません。
物理的な攻撃によってケガを負った場合は、傷害罪として訴えることもできます。
パワハラ事案3.まったく仕事を与えてくれない
上司によっては仕事を与えないという嫌がらせをしてくるケースもありますが、これも立派なパワハラです。
周囲の従業員が働いている中、自分だけ何もしないのは精神的にダメージが大きいです。
ただやむを得ずに仕事を与えられない状況もあるため、パワハラと認定するのは難しいかもしれません。
たとえば、入社したてだと能力が低いため、仕事を回せないというのが実情です。
能力の問題で仕事を与えてくれない場合は、パワハラに当たりません。
パワハラ事案4.ひとりで手に負えない量の仕事を命じられる
極端に仕事を減らすパターンとは逆で、大量の仕事を押し付けてくることもあります。
明らかに請け負えない業務を課すことで、身体的に負荷をかけるのが狙いです。
また業務量が多いあまりに予定通りに業務ができないことで、上司から怒られるという精神的な負担もかかります。
しかし、業務量が増えた場合は必ずしもパワハラとは言えません。
会社全体で仕事が増えているときに全従業員の仕事が増えるのは当然なので、全員が忙しくなっている場合は例外です。
パワハラ事案5.家族やパートナーについてしつこく詮索してくる
パワハラの中には、仕事とは関係ないプライベートな事情をしつこく聞いてくることも含まれます。
たとえば、以下の事情についてしつこく聞かれる場合はパワハラです。
- 交際関係を聞かれる
- 飲み会への参加を強要する
- 家族の悪口を言われる
- 私物の手帳やスマホをのぞき見される
プライベートを侵害する行為はすべてパワハラです。
あまりにもしつこくプライベートを侵されたと感じる場合は退職しましょう。
パワハラで退職する前にとっておくべき行動
パワハラで退職する際におさえておくべきポイントが7つあります。
退職で失敗しないためにも、以下のポイントをチェックしておきましょう。
行動1.本当にパワハラにあたる行為を受けているのか確認する
パワハラで辞める場合、受けている行為が本当にパワハラなのか確かめましょう。
パワハラとして認められないと、ハラスメントで訴えられなかったり、会社都合による退職にできなかったりします。
パワハラの定義を一言で表すのは難しいですが、一貫して「職場で優位な立場の人物が、その優位性をもって苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」とされています。
※参考：あかるい職場応援団
もし、パワハラかどうかを自分で判断できない場合は相談窓口に伝えてみましょう。
行動2.パワハラのことを相談窓口に話す
パワハラを受けている場合は窓口に相談するのもおすすめです。
相談することで、悩みを聞いてもらえたりパワハラを解決する方法について教えてもらえたりします。
窓口は基本的に無料で利用できるため、金銭的な負担もありません。
パワハラの相談窓口はいくつかあるため、その中でもおすすめの場所を6つ紹介します。
窓口1.社内相談窓口
パワハラの解決を目指す場合は、まず社内窓口相談を頼りましょう。
会社によっては社内のコンプライアンス窓口が設置されていて、相談することでパワハラ解決へ動いてくれます。
たとえばパワハラしている上司に対して注意したり、部署移動させたりしてくれます。
社内窓口に相談しても問題が解決されない場合は、外部の専門機関を頼りましょう。
窓口2.総合労働相談センター
総合労働相談センターは、労働局や労働基準監督署内に設置されている窓口です。
各都道府県の労働局や労働基準監督署に尋ねることで相談できます。
電話相談も実施しているため、忙しい場合は電話で話を聞いてもらいましょう。
▼総合労働相談コーナーの設置場所
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
窓口3.労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインは、電話で相談できる窓口です。
労働関連の悩みや不安などについて、専門知識を持つ担当者がアドバイスを授けてくれます。
専門の相談窓口を紹介してもらうこともできるため、パワハラに悩んでいる人にとっても利用する価値が大きいです。
窓口4.みんなの人権110番
みんなの人権110番はハラスメントや差別など、人権問題に関する悩みを受け付けている相談窓口です。
電話をかけると最寄りの法務局に繋がって、法務局職員や人権擁護委員が対応してくれます。
対面での相談にも対応しているため、近くに法務局がある場合は直接話をするのも良いでしょう。
窓口5.こころの耳
こころの耳は厚生労働省で開設しているインターネットの情報提供窓口です。
相談窓口の紹介やメール相談にも対応しています。
ネット上でストレスチェックや疲労蓄積チェックなどができるため、気軽に利用してみてください。
窓口6.弁護士
パワハラの問題を直接的に解決したい場合は弁護士に頼るのがおすすめです。
弁護士にパワハラの件を相談すれば、会社側に法的な処置を与えることもできます。
たとえば、会社のせいで体調を崩した場合は、治療費を請求することも可能です。
パワハラを解決するだけでなく、会社や上司への恨みを晴らしたい場合は弁護士に相談しましょう。
行動3.パワハラの証拠を集める
パワハラを受けている際は、証拠を集めておくと話が進みやすいです。
証拠があれば会社としても否定できず、訴える際にも有利に働きます。
証拠集めは以下のような方法で進めるのがおすすめです。
- 上司から怒られている音声を録音する
- パワハラに関する日記を付ける
- 同僚や後輩にパワハラの光景をこっそり撮影してもらう
精神的な攻撃の場合は音声、物理的な攻撃の場合は映像で記録を残しましょう。
行動4.就業規則を確認しておく
パワハラで会社を辞める前には、就業規則も確認しておきましょう。
就業規則を確認せず退職すると失敗するケースもあります。
たとえば、給料の支払いに関して条件を満たさずに退職すると、働いた分の報酬を受け取れません。
就業規則を確認しておくと後悔なく退職しやすいため、事前に目を通しておくのがおすすめです。
行動5.休職して今後のことを考える
パワハラで出社できない場合は、可能であれば休職するのもひとつの手段です。
休職することで今後のことをじっくりと考えられるため、間違った選択をしづらくなります。
また一時的に休むことで体やメンタルの不調を回復することも可能です。
医師の診断書があれば傷病手当金を受給できるケースもあるので、金銭的な心配もなくなります。
このように休職のメリットは多いため、退職まで踏み切れない場合は休職で様子をみましょう。
行動6.体調に問題がない場合は転職先を探し始める
退職すると決めたのであれば、体調に無理のない範囲で転職活動も始めましょう。
退職すると収入がなくなり生活費で困ってしまうため、金銭面が気になる方は退職後すぐに転職するのが理想です。
ただし、体調を崩している中で、無理に転職活動する必要はありません。
体調を崩して働けない場合は、失業保険や会社に請求したお金でやりくりしましょう。
パワハラの退職が認められた場合に請求できるお金
パワハラの退職が認められる場合には、会社に対して請求できるお金があります。
精神的・身体的に苦しめられた代償としてお金を受け取ることは当然の権利と言えます。
金銭の請求に関しては、弁護士に相談しましょう。
お金1.慰謝料・損害賠償金
パワハラが原因で働けない状態になると、慰謝料や損害賠償金を請求できます。
請求できる金額は状況によって変わってきますが、相場は50万円〜100万円と高額です。
ただあなたがパワハラのせいで精神的・身体的にダメージを受けたといっても、因果関係が認められなければ請求はできません。
慰謝料や損害賠償請求をするには、パワハラの絶対的な証拠を確保しておくことが重要です。
お金2.未払い賃金
未払い賃金がある場合は、退職の際に請求することもできます。
たとえば、以下の賃金は退職後に請求することも可能です。
- 一時金（賞与・ボーナス）
- 割増賃金
- 有給休暇の賃金
- 休業手当
- サービス残業代
未払い賃金は労働者に受け取る権利がある報酬なので、しっかりと受け取っておきましょう。
お金3.退職金
受給条件を満たしている場合は、退職金を請求することもできます。
退職金は大きな金額になることも多いため、もらえなかった場合は申請しましょう。
ただし、退職金の受給は就業規則にそうことになります。
就業規則に退職金について書かれていなかったり、記載されている条件を満たしていなかったりすると受給できません。
パワハラを理由に退職する際の流れ
パワハラを理由にして退職する際の理想的な流れを紹介します。
退職を検討している人は、以下の順番で手続きを進めましょう。
ステップ1.退職の1～2ヶ月前に辞めたいことを伝える
退職するためには、まず上司に辞めたいことを伝える必要があります。
伝えるタイミングは就業規則に「1ヶ月前までに申し出る」など書いてある場合もあるので、したがうようにしましょう。
もし会社が退職を認めてくれない場合は、退職代行を使って辞めるのがおすすめです。
退職代行であれば、引き止められてもあなたがストレスを感じることなく辞める気持ちを伝えることができます。
▼記事の後半で退職代行サービスについて紹介していますので、気になる方は「パワハラを受けているときは退職代行を使うのがおすすめな理由」に目を通してみてくださいね。
ステップ2.パワハラの証拠を出して「会社都合」で辞める
パワハラが原因で退職するなら「会社都合」になるように動きましょう。
そもそも退職には以下の2種類があります。
- 会社都合：パワハラや会社の倒産、解雇など会社の都合で辞める場合
- 自己都合：転職や親の介護、実家の跡継ぎなど個人的な都合で辞める場合
会社都合による退職の方が、失業保険の受給条件が良くなります。
ただ、会社によっては会社都合で辞めさせてくれません。
パワハラを受けているのに自己都合で辞めさせられた場合は、退職後にハローワークへ伝えることで会社都合に変更することもできます。
ステップ4.「会社都合」と書いた退職届を提出する
退職が認められたら上司へ退職届を提出しましょう。
退職届を書く際は「一身上の都合」ではなく、「会社都合によって退職」「耐え難い苦痛による退職」と書く必要があります。
「一身上の都合」だと自己都合退職として処理されるので気を付けてください。
もし会社が退職届を受け取らない場合は、内容証明郵便で送りつけるのがおすすめです。
ステップ5.退職日までに引継ぎを済ませる
退職が確定したら引継ぎも進めましょう。
会社によっては引継ぎ作業を進めないと退職させてくれないケースもあります。
また引継ぎなしで退職すると退職後も会社から何か言われる可能性もあり、自分が請け負っている業務は最低限でも引き継ぐようにしましょう。
引継ぎをする余裕がない場合は、マニュアル化しておけば問題になりません。
ステップ6.失業保険や健康保険などの手続きを進める
退職が完了したら失業保険や健康保険の手続きを進めましょう。
失業保険は住まいの近くにあるハローワーク、健康保険と年金の切り替えは市役所で手続きできます。
健康保険と年金の切り替えは、退職日の翌日から14日以内に手続きを進めておきましょう。
一方で、失業保険は原則として退職の翌日から1年間が期限なので気を付けてください。
パワハラを受けた際に「会社都合」で退職するメリット
パワハラで会社を辞める場合は、会社都合にすることで3つのメリットがあります。
メリットを確認して、会社都合で辞めた方が有利なことを認識しましょう。
メリット1.失業保険の給付日数が増える
会社都合で退職すれば、基本手当金の給付日数が長くなります。
- 会社都合：90日～150日
- 自己都合：90日～330日
比較すると会社都合の方が最大2倍以上も長くなり、総合的に見ても受給額も多いです。
パワハラが理由での退職は会社都合にして、次の職場を探すまでの生活費にしましょう。
メリット失業保険の受取りまでが早くなる
会社都合で失業保険を申請すると、受給までの待機期間も短くなります。
- 会社都合：1週間
- 自己都合：2か月
自己都合退職だと申請してから2か月間は受給できません。
会社都合と比較すると2倍以上も長いため、貯蓄に余裕がないと困ることになるでしょう。
会社都合で退職すればその点を気にすることもありません。
メリット３.雇用保険の加入期間が半年以上あれば失業保険を受け取れる
会社都合であれば、雇用保険の加入期間が1年未満でも失業保険を受給できます。
- 会社都合：賃金の支払い対象となった日数が11日以上ある月が6か月以上、雇用保険に加入している期間が6か月以上
- 自己都合：雇用保険の加入期間が1年以上
本来であれば雇用保険に1年以上加入していないと、失業保険は受給できません。
しかしパワハラを受けて会社都合で辞めるのであれば、6か月以上雇用保険に入っていれば、失業保険を受給できます。
パワハラを受けているときは退職代行を使うのがおすすめな理由
パワハラで退職する際は退職代行を使うのもおすすめです。
退職代行は数万円の費用がかかりますが、それ以上にたくさんのメリットがあります。
では退職代行にどのようなメリットがあるのか、順番に見ていきましょう。
理由１.上司など会社の人間と一切会わずに済む
退職代行を利用すれば、会社側の人間と会わずに退職できます。
パワハラを受けている場合「もうあの人の顔も見たくない」というケースも多いです。
顔を見るだけで気分が悪くなる人物がいるなかで退職日まで働くのは辛いでしょう。
上司の顔を見ずに退職したい場合は、退職代行で辞めるのがおすすめです。
退職代行であれば、電話や郵送で退職の手続きを進められるため、誰かに会うこともありません。
理由２.最短即日で会社に行く必要がなくなる
退職代行を利用すれば、最短即日で辞めることもできます。
本来、退職するまでには1か月〜2か月かかるのが基本です。
法律を見ても、少なくとも2週間は辞められません。
しかし退職代行であれば、2週間を欠勤扱いすることによって、合法的に即日退職を実現してくれます。
「もう限界だから今すぐにでも辞めたい」という人にとっては、大きなメリットです。
理由３.基本的に100％退職できる
退職代行はほぼ確実に退職できるメリットもあります。
自分で退職を交渉すると、なかなかスムーズに退職できないこともあるでしょう。
パワハラ上司になると、何とかして辞めさせないようにしてくるため大変です。
しかし退職代行サービスに間に入ってもらうことで、退職を阻止してくる会社もあなたに直接嫌がらせできなくなります。
そもそも退職は労働者の権利ですので、退職が失敗することは基本的にありません。
理由４.「会社都合の退職」に交渉してもらうこともできる
弁護士が対応する退職代行なら会社都合の退職にしてもらうように交渉できます。
自分で交渉するとうまくいかないこともありますが、弁護士から伝えてもらうとスムーズに進むでしょう。
また弁護士が運営する退職代行サービスでなくてもあなたの意思を伝達することは可能ですので、会社都合で辞めると伝えてもらうことも可能です。
会社都合の退職にするよう交渉する自信がない場合は、退職代行業者に頼りましょう。
理由5.弁護士の退職代行なら法的に対処してもらえる
退職代行業者の中でも、弁護士が運営するタイプなら法的な処置も依頼できます。
そもそも退職代行の運営元は3種類ありますが、対応範囲が以下のように違います。
パワハラで訴訟などの法的な対応が必要になるケースは、弁護士にしか対応できません。
弁護士に依頼すると料金が上がるデメリットもありますが、回収できる金額が多ければプラスとなります。
理由6.退職代行の利用にネガティブなイメージを持つ人は少ない
「退職代行サービスなんて使うと周りから非常識だと思われるかも」といった印象を持ち、利用に一歩踏み出せずにいる方も多いかもしれません。
当メディアではそのイメージが本当なのか、実際にアンケート968人を対象に調査を実施しました
一般的なイメージほどネガティブな印象を持つ方は少なく、利用に後ろめたさを感じる必要はないのです。
むしろ心配されることの方が多く、利用した方が引き止められることもなく罪悪感もなくスッパリ辞められるメリットがあるといえます。
※調査の概要は文末に記載
パワハラで退職したい場合におすすめの退職代行サービス
ここでは編集部が厳選した退職代行サービスを紹介します。
費用や対応してくれる範囲など紹介していきますので、参考にしてくださいね。
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＞＞業界初の後払いサービスつき！退職代行「辞めるんです」の口コミやサービスの評判
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退職代行ガーディアン口コミ・評判｜サービスの安全性と注意すべきポイント
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Q＆A
ここではパワハラによる退職のQ＆Aを紹介します。
Q.パワハラで退職に追い込まれた場合に仕返しすることはできる？
仕返しをどんな手段で行うかにもよります。
たとえば会社の悪口をSNSに上げるといった行為は、会社の評判を下げられてもあなたが訴えられてしまうリスクもあるので控えるべきです。
弁護士を通して損害賠償請求や慰謝料を請求すれば「仕返しできた」と思えるかもしれません。
Q.パワハラが原因の退職なのに会社都合で辞められないときはどうすべき？
会社都合を認めてくれない場合は、退職してからハローワークに異議申立をしましょう。
異議申立して認められると、会社都合退職に変えることができます。
ただし、申立てを認めてもらうためには、パワハラの証拠が必要です。
パワハラを受けている音声や映像、記録などがないと厳しいので気を付けましょう。
Q.パワハラを理由にして即日退職できる？
有給休暇や欠勤を活用すれば、即日退職できます。
法的にみると、退職は少なくとも2週間後です。
しかし、退職までの2週間を有給や欠勤で消化することで、即日退職が実現します。
即日退職を自分で交渉するのは難しいところもあるため、基本的には退職代行にお願いするのがおすすめです。
Q.パワハラ上司が怖い場合はどうやって退職すべき？
パワハラ上司に対して恐怖心がある場合は、退職代行を使いましょう。
退職代行なら上司と会うことなく退職できます。
会話する必要もないため、今後一切会う必要もありません。
「パワハラ上司が怖くて退職したいことを伝えられない」という場合に、退職代行は効果的です。
Q.パワハラ企業を退職代行で辞めるのは甘え？
パワハラ企業を退職代行で辞めても甘えではありません。
退職代行は甘えだという声もありますが、もはや時代遅れです。
世の中には自力で退職できないケースも増えてきています。
たとえば、パワハラを受けている場合は自分から辞めたいというのも精神的に困難です。
辞めたいのに辞められないケースがあるため、退職代行に頼るのも仕方ないといえます。
まとめ
- パワハラを我慢すると体調悪化につながるためすぐにでも辞めた方が良い
- パワハラで辞める際は証拠を残しておくと有利になることが多い
- パワハラ上司が怖い場合は退職代行サービスに頼るのがおすすめ
調査概要
- 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
- 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
- 有効回答数：968人
- 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
