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” alt=”” />ブラック企業に就職してしまったばっかりに、退職もなかなか円滑に行えず悩んでいる方も多いです。
しかし、ブラック企業だとしても法律上に則って手続きを済ませれば、問題なく退職できます。
そこで当サイト(となりのいろは)編集部では、ブラック企業の退職方法について、引き留められた際の対処法とともにまとめました。
ブラック企業を辞めたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてスムーズな退職を行いましょう。
この記事のポイント
- ブラック企業でも法律に則ればいつでも退職はできる
- ブラック企業の退職方法がわかる
- 上司に引き止められた場合の対処法がわかる
目次
まずはチェック！ブラック企業か見極める4つのポイント
当サイトでは、ブラック企業か見極めるポイントとして厚生労働省が提示している特徴を参考にしています。
厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。確かめよう労働条件
上記をふまえて、ブラック企業を判断するポイントを4つにまとめましたので、それぞれの特徴を見ていきましょう。
1. 休日出勤が当たり前
ブラック企業では、休日でも関係なく出勤を強要されます。
一人が請け負う業務量が多すぎるが故に、通常の出勤時間内では終わらないことも平気で起こるのです。
もちろん、有給を取ろうものなら却下されるでしょう。
中には、「忙しい中で有給を取るのが非常識」と怒られてしまうケースもあります。
2. 長時間労働やサービス残業が多い
1日に労働する時間が長く、サービス残業を強いられる場合もブラック企業として判断していいでしょう。
労働基準法第32条では、1日8時間、週40時間を労働時間の基本としています。
また、残業時間は月45時間、年間360時間を上限としているため、これら労働基準法を守らない時間の労働は法律違反です。
しかし、労働として扱わないサービス残業になってしまえば、見た目上の法律は守られてしまうので、ブラック企業ではよく用いられます。
3. パワハラ・セクハラが常態化している
仕事のミスや普段から暴力や暴言が横行している職場もブラック企業といえます。
指導の範囲内であれば許容されるものの、仕事についてではなく、その人自身を否定するような内容はパワハラ・セクハラに該当するでしょう。
- 特定のスタッフに嫌がらせ
- 飲み会の強要
- 故意・過度な身体接触
上記も全て、厚生労働省が認めるブラック企業の特徴に含まれます。
4. 離職率が高い
離職率が高い職場もブラック企業である可能性が高いです。
過酷・劣悪な労働環境や人間関係のトラブルが原因で離職する方が多くなる傾向にあります。
一概には、離職率が高いだけでブラック企業とは断定できないものの、指標にはなるので、自社がどのくらいの数値なのか、把握するのもいいかもしれません。
ブラック企業で働き続けることのリスク
ブラック企業で働き続けるのは、身体的・精神的な健康に多くのリスクが伴います。
ここでは、どのようなリスクがあるのか、代表的な例についてご紹介します
リスク1.うつ病になりやすい
ブラック企業で働き続けると、うつ病になるリスクが最も高いです。
ブラック企業では、長時間労働やサービス残業、無理な業績目標など、ストレスやプレッシャーのかかる環境が日常的に存在します。
慢性的なストレスやプレッシャーは、うつ病を引き起こし、仕事に集中できず業績や人間関係の悪化が考えられるでしょう。
気分の持続的な沈み込みや興味の喪失が続くと、通院・療養をしなくてはならないため、自身の精神的な変化には、敏感に察知しなくてはいけません。
リスク2.免疫力が低下する
過労や睡眠不足、ストレスの増加により免疫力が低下します。
免疫力が下がることで、さまざまな病気にかかりやすくなるとされています。
風邪やインフルエンザだけでなく、ストレスから来る暴飲暴食により生活習慣病になるリスクも高くなるでしょう。
最近体調を崩しやすいと感じた場合、免疫力が低下している可能性があるので、睡眠や栄養補給ができる環境なのか振り返ってみましょう。
リスク3.膀胱炎になりやすい
長時間の座り仕事やトイレの利用制限によって、膀胱炎にかかるリスクも増大します。
本来、トイレの利用は制限されるべきものではないにも関わらず、上司の命令や強要によって行けない環境もあるかもしれません。
上記の場合は完全にパワハラに該当します。
ブラック企業と断定していいでしょう。
リスク4.過労死のリスクが高まる
過重労働や長時間労働によって、睡眠・栄養不足やストレスが慢性的に発生すると、過労死のリスクも高まるので危険です。
労働者は企業によって守られるべき存在であるため、過労死をする環境というのは劣悪のほかありません。
また、過労死まで業務に追い込まれてしまうと、自身の不調に気づかない可能性もあるので、冷静に自分の環境を分析する必要もあるでしょう。
ブラック企業を退職する前の下準備
ブラック企業からいますぐ辞めたい方もいるかもしれませんが、下準備をしておくと後々面倒がなくスムーズな退職ができます。
ここでは、ブラック企業を退職する前の下準備についてご紹介します。
1.環境を変えて改善できるか検討する
まずは自分の労働環境を変えることで、改善できる可能性があるかを客観的に見つめ直しましょう。
例えば、以下のような改善案があります。
- 労働時間の調整や労働条件の交渉
- 異動を申し出る
- 売上や業績を伸ばして意見を出しにくくする
自分の力で働きやすい環境を作って行けば、自身が抱えている悩みや不安が解消される可能性もあるでしょう。
3.退職した後のことも考える
退職後のキャリアプランや転職について考えることも大切です。
もし、勤務中に時間があるなら転職活動を行うのもいいですし、退職後に落ち着いて行うのもいいでしょう。
退職をしたあとに失業保険をもらいながら転職活動も行えますが、すぐに就職したいなら退職手続き中に準備をしなければならない点も考えておいてください。
4.退職理由を決めておく
上司を納得させられる退職理由をあらかじめ決めておくと、引き止められることが少なく済むでしょう。
- やりたい仕事を見つけた
- キャリアアップのために辞めたい
- 家族を介護しなくてはいけなくなった
どの理由にせよ、相手が深掘りしてくることを考えて、どのような質問がきても返せるように回答をまとめておくのが大切です。
万が一、嘘の理由で退職がバレてしまうと、人間関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
5.退職届を書いておく
退職届を書いておくのも準備として必要です。
上司に退職したい旨を伝えても、後ほど相談する場を設ける、あるいは後継者がいないなど、退職するのを引き止めるかもしれません。
特に、退職したいと伝えたこと自体をなかったことにされるパターンもあるので、事前に退職届を書いておきましょう。
もし、口頭で伝えても取り合ってもらえない場合でも、退職届を提出すれば辞めることができます。
ブラック企業を退職する方法
ブラック企業を退職する方法について、ステップを追って解説します。
退職の仕方がイメージつかない方は、ぜひこの項目を参考にしてください。
1.就業規則を確認する
退職に関して会社が定めているルールを把握するために、まずは就業規則を確認してください。
一般的な就業規則では、退職の申し出は1ヶ月前〜3ヶ月前までに済ませておくことが記載されているはずです。
ただし、民法627条では、雇用期間に定めがない従業員は、退職の2週間前に申し出ておくと退職できるとされています。
上記の条件は、期間が定められている契約社員・派遣社員は該当しませんので注意してください。
2.上司に退職することを伝える
就業規則に記載の期間から逆算して、上司に退職の意思を伝えましょう。
退職の理由は必ず聞かれるため、事前に準備しておいた理由や退職日について伝えてください。
上司に伝える際は、一緒に退職届の提出もしておくとスムーズです。
3.引き継ぎを行う
退職をする際は、自分の業務の引き継ぎもしておきましょう。
中には引き継ぎをする人がいないという理由で、退職を延期する話を持ちかけられるかもしれません。
しかし、引き継ぎがいる相手がいない状態であっても退職は可能なので、キッパリと断る意思を持ちましょう。
また、引継ぎ内容をファイルや書類にまとめておくのも方法の1つなので参考に覚えておいてください。
4.有給は全て消化する
退職する前に、未消化の有給は全て使い切っておくのもおすすめです。
退職をしてしまうと残っていた有給は消滅するので、必ず在籍しているうちに消化しきっておきましょう。
中にはどうしても出勤してほしいため、有給を買い取る企業もいるかもしれません。
有給の買取は違法ではありませんので、ご自身の希望に合わせて使い切る選択をしてください。
5.退職する
退職を伝えて引継ぎができたら、あとは申告した期日をもって退職するのみです。
貸与物があれば返却し、失業手当をもらう場合は離職票を必ず受け取っておきましょう。
退職後に引継ぎなどの業務で連絡がくる場合がありますが、やりとりしないことで損害賠償が発生することはありません。
もし退職後でもしつこく電話がくるようであれば、番号を変えておくなどの対処をしておきましょう。
出社したくない場合の退職方法
できれば、出社せずに退職したいと考えている方もいるかもしれません。
もし出社したくないなら、退職の申し出をしてから退職日まで逆算し、有給消化ができる日があるかを確認しましょう。
その上で、これから紹介する方法を用いれば、なるべく出社する日数が少なく退社が可能です。
1.内容証明郵便を利用する
いつ・誰が・誰に・どのような内容の郵便を送ったか証明できるのが内容証明郵便です。
この内容証明郵便を用いて退職届を送付すれば、間違いなく受理されます。
たとえ企業側が受け取りを拒否したとしても、内容証明郵便が退職の意思がある証拠となります。
2.退職代行サービスを利用する
もし、退職に関する手続きが手間、上司からのパワハラによって対面での会話は避けたいなら、退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職代行では、申し込むだけで辞める手続きや企業とのやりとりをあなたの代わりに請け負ってくれます。
退職の意思を代行サービス経由で伝えてもらい、残りの出社は有給消化に充てれば出社することなく退職ができ、あなたは次のステップに進むための準備に専念できるでしょう。
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仕事のせいで体調に影響がでているのであれば、第三者の手を借りてでも一刻も早く休息をとるべきです。
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Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？
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調査の概要
- 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
- 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
- 有効回答数：968人
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退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも、「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさを感じる必要はないのです。
退職に失敗しない退職代行サービスおすすめ8選
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ここではとなりのいろは編集部が責任をもっておすすめする退職代行サービスを8つ紹介します。
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退職時にありがちな3つの引き止め手段と対処法
退職について上司と話し合いの場を設けた際に、さまざまな手法で引き止められる可能性があります。
ここでは、ありがちな3つの引き止め手段と対処法について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 損害賠償を請求してくる
「お前が辞めることで会社に損失が出たら損害賠償を請求するからな」というような言い分で、損害賠償を請求してくるケースがあります。
しかし、退職の意思を伝えてから2週間後に辞めるなら法律上なんの問題もありません。
万全を期すなら、就業規則に記載の期日を守って退職の意思を伝えると安心です。
法律・就業規則に則った上で辞めた際に発生する損失に関しては、退職者になんら責任はないので、安心して退職を済ませましょう。
2. 給料アップや労働時間の見直しを提案してくる
「給料をあげる」「働きやすい環境にする」という口約束のもと、退職を踏みとどまらせるケースもあります。
しかし、口約束になるため効力はなく、結局は環境改善がされないままというパターンも珍しくありません。
もし、給料アップや労働時間の改善によって働き続ける意思があるなら、書類によって契約を交わすのが適切です。
環境が改善しないなら、ブラック企業で働き続ける必要はないので、口約束で終わらせようとしている場合は、退職の手続きを進めておきましょう。
3. 別の社員や顧客を引き合いに出す
「残った従業員の気持ちを考えろ」「お前のことを良くしてくれたお客様はどうするんだ」という心情に訴えかけるような引き止め方をする場合もあるでしょう。
心情に訴えかけられると罪悪感が強くなり、退職を踏み止まってしまう可能性が高いです。
しかし、自分の人生においてブラック企業から退職することのほうが大切なはずです。
また、業務負担や人員配置はあなたが悪いわけではなく、適切に管理できない企業側に問題があります。
罪悪感は残ってしまうものの、自分の人生のほうが重要という気持ちを忘れずに退職の意思を強くアピールしましょう。
ブラック企業の退職に関するQ&A
ここではブラック企業の退職に関するQ＆Aを紹介します。
ブラック企業を突然辞めたら訴えられますか？
法律上では退職の意思を伝えてから2週間後に辞めることができると記されているため、それ以前に辞めてしまうと自身にとって不利になります。
場合にもよるものの、仮に訴えられた場合は、損害賠償を支払わなくてはいけない可能性もあるので注意してください。
少なくとも退職の意思を伝えて2週間は辞めずに、有給を使うなどしてなるべく出社しない方法で切り抜けるのがいいでしょう。
新卒でもブラック企業を辞めることはできますか？
新卒でもブラック企業を退職することは可能です。
法律に則るなら、退職する2週間前に会社を辞める旨を伝えましょう。
まとめ
- ブラック企業でも2週間前に申し出れば退職OK
- 申し出と一緒に退職届を提出するのがおすすめ
- 引き止められても就業規則・法律を遵守して退職すれば問題なし
