退職代行は弁護士に依頼すべき？メリットと必要な費用・選び方を解説

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退職代行を依頼する先として、弁護士と退職代行サービス会社、どちらがよいのか悩みますよね。

失敗せずに退職したいのであれば、弁護士に依頼することがおすすめです。

どちらも退職の意思を会社に伝えることはできますが、退職の交渉ができるのは弁護士のみ。

退職の交渉以外にも、弁護士にしかできない退職代行サービスがあります。

ここでは、弁護士に依頼するメリットや弁護士に依頼をしたほうがよいケースをご紹介。

あわせて、一般的にかかる費用についても詳しく解説していますので、弁護士選びの参考にしてみてください。

確実に退職できるように、この記事を読んで不安点を解消しましょう。

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そもそも退職代行とは何をしてくれる？

退職代行とは、退職したい意思をあなたに代わって会社に伝えてくれるサービスです。

良好な職場環境であっても、退職を伝えることは気が引けるものですよね。

退職を言い出せなかったり、引き止めにあうなど、自力ではスムーズに退職の話が進まないときに頼りになるのが退職代行です。

退職代行を利用すると、以下の流れで話が進んでいきます。

1. 電話やメールで無料相談をする
2. 契約と料金の支払いをする
3. 会社へ退職の意思を伝える
4. 退職届などの退職書類の準備や備品の返却作業
5. 退職後の社会保険や失業保険のアフターフォロー

退職代行サービスには、退職代行サービス会社や弁護士の2つの方法があります。

どちらも退職することは可能ですが、未払い残業の請求や有給消化をしたいなどの希望がある場合は、退職代行サービス会社では行うことができません。

弁護士に退職代行を依頼するメリット

退職代行サービスの中でも、弁護士にしかできないサービスがあります。

会社に退職の意思を伝えるのはどこの退職代行会社でも可能ですが、退職条件の交渉ができるのは弁護士のみ。

弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 会社とのやりとりを全て任せられる
• 退職の失敗リスクがほぼない
• 有給休暇消化の交渉ができる

では、弁護士に退職代行を依頼するメリットの内容を詳しくみていきましょう。

メリット1.会社とのやりとりはすべて弁護士がする

退職代行を弁護士に依頼すると、退職の意思を伝えてくれるだけでなく会社との交渉や書類のやりとりも行ってくれます。

またやり残した業務や会社に置いている私物の管理など、すべての処理を弁護士に任せることが可能。

会社との煩わしいやりとりを自分で行う必要がないので、弁護士がついていれば精神的に楽な気持ちで退職までの時間を過ごすことができるでしょう。

退職の手続きの話を進めていくと、退職者が不利になる条件をつきつけてくる会社もありますので、すんなりと退職の意思を受け入れてくれても最後まで安心はできません。

退職に対して圧力をかける会社に勤めているのであれば、最初から弁護士に退職代行を依頼するほうが精神的な安心感だけでなく、時間の節約にもつながります。

メリット2.退職を失敗するリスクがほぼない

退職代行サービス会社からの「退職の意思」を受け入れない会社もなかにはあります。

退職代行サービス会社は法的な力がないため、あなたが勤めている会社が連絡を拒否すればスムーズに退職できない可能性もあります。

またあなたが退職代行会社を使って退職しようとしている情報が会社に知れ渡れば、今後働き続けられないほど気まずい空気になることも考えられるでしょう。

その点、弁護士に依頼すれば、法的な手段で退職の話しを進めていくので退職を失敗するリスクはほとんどありません。

なぜなら、どのような会社でも弁護士からの連絡は無視できないからです。

法律に基づいた請求に関しては会社側も素直に対応しなくてはいけませんので、スムーズに退職の話しを進めていきたければ、弁護士に退職代行を依頼しましょう。

メリット3.有給休暇消化申請の交渉ができる

退職代行を利用しても、残りの有給を消化して退職することは可能であることを覚えておきましょう。

労働者には有給を取得する権利がありますが、「退職するのに有給をとるなんて非常識」「退職までの引継ぎ作業で有給を取る時間はない」などの、嫌がらせをしてくる場合もあります。

また勇気がなくて自分から有給消化をしたいと伝えられないこともあるかもしれません。

退職代行サービス会社も有給消化を会社に伝えることはできますが、会社からの嫌がらせに法的な抑止力を持って対応できるのは弁護士のみです。

繁忙期などの会社の都合で希望通りに取れないことがあるかもしれませんが、弁護士が会社と日程調整の交渉をするので、必ず有給消化をすることはできます。

退職代行で弁護士に依頼がオススメのケース

退職代行を弁護士に依頼するメリットが分かったところで、自分の置かれている状況でも弁護士に依頼したほうがよいのか悩みますよね。

弁護士と退職代行サービス会社は、法的な手段がとれるかどうかが大きな違いです。

今、あなたが会社との間でなんらかのトラブルを抱えている状況なら、法的な知識が豊富な弁護士に依頼するべきでしょう。

ここでは、退職代行を弁護士に依頼することがオススメのケースを紹介します。

ケース1.パワハラやセクハラが原因で退職したい

パワハラやセクハラが原因で退職したいケースは、退職代行を弁護士に依頼することがおすすめです。

パワハラによるうつ病や、セクハラによるメンタルヘルス不調といった、心身的になんらかの疾患が生じているのであれば、弁護士を通して労災申請ができます。

労災申請の手続きは複雑なため、診断書や病気が発生した原因などの資料をきちんと揃えなければ適切な手続きが行えません。

弁護士なら専門知識を活かして、滞りなく労災申請の手続きが行えます。

たとえうつ病などの病気が発症していなくても、悪質な嫌がらせを受けていることを相談すれば慰謝料の請求ができるといった、あなたにとって有利なアドバイスをもらうこともできるでしょう。

ケース2.未払いの賃金を請求したい

勤怠管理や給与管理が疎かな会社を相手に、「未払い給与や残業代の請求」や「もらえるはずの退職金がもらえない」など、金銭面のトラブルで困っているケースも少なくありません。

自ら会社に交渉しようと試みても、どのような方法でどのような証拠を揃えればよいか分からず悩んでしまうこともあるでしょう。

弁護士は未払い賃金や退職金の請求を代理でおこなえるので、あなたの力になってくれます。

複雑な残業代計算もできますので、会社側が残業代を低く見積もってきたとしても金額の指摘ができるので、もらうべき賃金を取り戻すことができます。

しかし、未払い賃金の請求に関しては、退職代行費用と別途費用がかかることがありますので、事前に弁護士に確認することを忘れないようにしましょう。

ケース3.会社から損害賠償を請求された

退職の意思を伝えたことで、会社から訴えられたり損害賠償を請求すると言われることがあるかもしれません。

これはあきらかに会社からの嫌がらせですので、すぐに弁護士に相談しましょう。

そもそも、1人の従業員が退職することで会社に多大なる損害を与えることはありませんし、よっぽどの過失をしない限り、従業員は会社から損害賠償を請求されることはないのです。

勤めている会社がブラック企業であり、不当に高額な賠償金を請求されたとしても、弁護士が法的な手段であなたを守ってくれますので安心してください。

ケース4.いますぐにでも退職したい

会社が勝手に退職日を決めたり、人手不足などによる理由で退職日を先延ばしにしてきても、会社の指示に従う必要はありません。

また、すでに転職先が決まっているのに退職日が決まらないでいると、転職先の入社日を決めることができずに、転職先に迷惑をかけてしまう恐れもあります。

このようなケースは、弁護士に法律に基づいて会社と退職日を交渉してもらいましょう。

労働者は退職の意思を伝えてから最短で2週間で退職が可能と法律で決められています。

＜第六百二十七条＞　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。出典：民法 | e-Gov法令検索＜第六百二十七条＞

2週間で退職も可能ですが、できれば、引継ぎ作業の時間も考慮した退職日の希望を弁護士に伝えましょう。

退職代行を依頼する弁護士選びのポイント

弁護士に依頼するメリットや退職代行を依頼するおすすめのケースを読んで、弁護士に興味を持っていただけたでしょうか。

ここからは、弁護士選びのポイントを紹介。

ご自身の状況に合った弁護士を選ぶようにしましょう。

ポイント1.弁護士に依頼する費用の相場を知る

弁護士に依頼する場合の相場は50,000円以上からが一般的です。

退職代行サービス会社では25,000円ぐらいの費用設定をしているので、弁護士への依頼は高額になることがデメリットでもあると言われています。

しかし、退職に関する会社との交渉や賃金の未払い賃金の請求、慰謝料の請求など、法律にそった手続きを行えるのは弁護士のみです。

退職代行サービス会社よりサービス内容が充実している分、高額な費用が発生するだけの価値はあると納得できるのではないでしょうか。

弁護士にかかる費用の詳細については、「弁護士に依頼した場合にかかる費用」をご覧ください。

ポイント2.連絡がとれる時間帯や頻度をチェック

弁護士と連絡がとれる時間帯や頻度は、自分のライフスタイルに合ったものを選びましょう。

弁護士の退職代行は、退職代行サービス会社と比べて夜間連絡がとれないことがあります。

弁護士はさまざまな労働問題を取り扱っており、退職代行もそのうちの1つであり退職代行だけを専門に商売をしている弁護士とは限りません。

そのため、HPに「24時間対応可能」と記載があっても、相談の受け付けは24時間可能であっても返事は昼間のみということもあります。

弁護士と直接連絡がとれる時間帯や緊急時の連絡方法について、最初の無料相談のときに確認しておきましょう。

ポイント3.どこからがオプションになるか確認

最初にどこまでが基本料金の対応かの確認が必要です。

退職の意思を会社に伝えることや書類のやりとりまでを基本料金で行い、会社に金銭を請求する手続きについてはオプションとしている弁護士が多いようです。

弁護士は成功報酬型で退職代行の手続きを行っているので、もし未払い賃金を取り戻せたならば、そのうちの約20％を弁護士に支払うことになります。

弁護士事務所によってどこからがオプションになるかはまちまちですので、弁護士の選択をするときには、必ずサービス内容の比較検討をおこないましょう。

ポイント4.労働問題の対応実績がある弁護士事務所なのかも重要

弁護士が扱う問題は多岐にわたっており、たとえば離婚や相続問題、借金などの債務整理、交通事故に関する損害賠償などさまざまです。

弁護士とひとくくりにしても、弁護士事務所によって対応経験が豊富なものとそうでないものが存在するといえます。

退職代行を依頼するのであれば、まずは労働問題を多く扱う弁護士や弁護士事務所を探してみましょう。

労働問題を多く対応してきた弁護士であれば、あなたの退職に関する問題もスムーズに解決してくれます。

弁護士に依頼した場合にかかる費用

では、実際に弁護士に依頼した場合、どのような費用がかかるのでしょうか。

一般的な費用を4つ段階に分けて解説します。

弁護士にかかる費用1.相談料

弁護士に依頼することは、法律相談をするということになりますので相談料が発生します。

30分5,500円が相場であり、1時間になれば11,000円と時間帯で費用が高くなる仕組みです。

弁護士に相談することを仕切りが高く感じ、躊躇してしまう人が多いことでしょう。

しかし、最近では初回相談を無料で行う弁護士が増えてきているので、退職代行を利用するか悩んでいる人でも気軽に相談ができるようになっています。

相談方法も電話だけでなく、メールやチャットでやりとりができるところもありますので落ち着いて相談ができます。

弁護士にかかる費用2.退職代行手数料

弁護士に正式に退職代行を依頼したときにかかる費用のことを、退職代行手数料や着手金といいます。

退職代行手数料に含まれるサービス内容は弁護士によって異なります。

また、正社員やパートなど雇用形態によっても費用を分けていることもあるでしょう。

それ以外にも、退職代行手数料は0円で退職が成功した場合のみ成功報酬が発生する弁護士や、最初から、一律〇〇円で未払い賃金の請求が成功しても別途費用は発生しませんとアピールしている弁護士もいます。

退職代行手数料の安さだけで弁護士を選んでしまうとあとあと高額な費用が発生する可能性もありますので、無料相談のときに総額でいくらになるかを質問してみましょう。

弁護士にかかる費用3.実費

実費とは、事務的な作業にかかる費用の請求のことです。

具体的には、会社やあなたに書類を送るときにかかる郵便料金、通信費、コピー代など。

会社とのやりとりが困難と判断した場合、弁護士が直接会社に出向くこともあり、そのときに発生する交通費も実費として請求されます。

実費としてかかる費用についても、事前に調べておきましょう。

弁護士にかかる費用4.成功報酬

何度か説明してきましたが、未払賃金請求や残業代請求、パワハラによる慰謝料請求などを依頼した場合は、それらについての成功報酬費用が発生します。

成功報酬費用は、弁護士に退職代行を依頼するデメリットとしてよくあげられることの1つでもありますが、最初の段階で成功報酬にかかる費用については弁護士からきちんと説明がありますので安心してください。

成功報酬にかかる費用について納得をしたうえで、弁護士との契約を行いましょう。

たとえ、成功報酬の費用を支払ったとしても、未払い賃金や退職金を全額取り戻せることで赤字になることはありません。

おすすめの退職代行サービス

ここでは、弁護士が運営する退職代行サービスや、弁護士が監修に入っている退職代行サービスを紹介していきます。

こちらで紹介する業者はすべて違法性はゼロで、安心して依頼できる業者です。

※表は左右にスクロールできます。
※編集部が独自で調査を行ったサービス一覧です。

24時間対応で後払いもできる！辞めるんです

種類	一般的な業者 （弁護士による指導）
料金(税込み)	27,000円 （追加費用なし・後払い可）
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があるサービスで、実際に退職が完了してから利用料金の支払いを行います。

「料金を支払ったけど本当に退職できる？」という不安やストレスを抱えることなく、安心して退職までをサポートしてもらえるでしょう。

また辞めるんですは顧問弁護士から業務指導を受け、適切な業務範囲を遵守しているため、非弁行為の心配もありません。

料金面でも法律順守の面でも、安心して利用できるサービスといえるでしょう。

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辞めるんですの公式サイトを見る

どんな困難なケースも弁護士がサポート弁護士法人みやびの退職代行サービス

種類	弁護士
料金(税込み)	55,000円 (※残業代・退職金請求などを依頼する場合は 回収費用の20％を支払う必要あり)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込

弁護士法人みやびは、弁護士に最初から最後まで退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。

相談料は無料で着手金は55,000円（税込）。

残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20％を支払う必要があります。

この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。

「勤務先と交渉をしたい」「今後トラブルになりそうな懸念をすでにかかえている」人なら、安心して依頼できるはずです。

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弁護士法人みやびの
公式サイトを見る

LINEで「いますぐ」相談・即日退職！退職代行TORIKESHI

種類	労働組合 （弁護士監修）
料金(税込み)	25,000円 (※労働組合費込み)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

退職代行TORIKESHIは代行業者とのすべてのやり取りがLINEで完結する退職代行サービスです。

日常的に使用しているLINEであれば、電話などよりも気軽に退職の相談ができるでしょう。

費用はどんな雇用形態でも一律25,000円(※労働組合費込み)で即日退職の対応も可能、退職できなければ全額返金対応もしてくれます。

またアフターサポートが充実しているのも特長で、無料で転職支援・失業保険受け取りのサポートなどが受けられます。

退職を決めていなくても相談は無料でできますので「辞めることもだけど、辞めた後が不安で迷っている……」という方はLINE相談をしてみましょう。

退職代行TORIKESHIの
公式サイトを見る

24時間相談できる顧問弁護士が監修の退職代行Jobs

種類	労働組合と提携 （弁護士監修）
料金(税込み)	27,000円 (＋労働組合費2,000円)
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 現金翌月払い(paidy)

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修している退職代行業者です。

24時間365日相談可能で、退職代行費用は一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)です。

退職代行Jobsの顧問弁護士は業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為の心配もありません。

追加料金も一切なく退職が完了するまで期間・相談回数無制限で対応してもらえるので、最後まで不安になることなく退職をすすめられるでしょう。

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退職代行Jobsの公式サイトを見る

業界で最長クラスの運営実績を誇る退職代行ニコイチ

種類	一般的な業者 （弁護士監修）
料金(税込み)	27,000円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	✖ (7:00～23:30)
支払い方法	銀行振込 クレジットカード 電子マネー

退職代行ニコイチは、業界最長クラスの17年の運営実績を持つ退職代行業者です。

日本全国対応可能で退職代行費用は27,000円、追加料金はかかりません。

弁護士が監修していて、退職後2か月間の無料アフターフォローもあります。

アフターフォローを活用すれば、退職に必要な書類に関する疑問や不安もスムーズに解消しやすいでしょう。

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

【参考調査】退職代行で仕事をやめるのを非常識と感じる人は少ない

「退職代行サービスを使って退職すると周りから非常識だと思われて後悔するかも……」

こういった思いから、退職代行サービスの利用をためらっている方もいるのではないでしょうか。

当メディアではその印象が事実なのか独自に調査を実施したとろ、「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることがわかっています。

Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？

1位	心配に思う	40.4%
2位	とくに何も思わない	18.6%
3位	無理もないと同情する	14.9%
4位	非常識だと感じる	10.0%
5位	後悔や申し訳なさを感じる	7.1%
6位	その他	9.0%

※調査の概要は文末に掲載

「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることが分かります。

退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさや後悔の念をもつ必要はありません。

退職代行を使うことに関してのQ&A

ここでは退職代行全般に関するQ&Aをご紹介します。

Q.そもそも退職代行を利用することはいけないこと？

退職代行を利用しての退職は悪いことではありません。

そもそも、退職代行を使わなければ退職できない雰囲気の職場や、退職の意思を受け入れてくれない会社側に問題があります。

会社とのやりとりで疲弊したり精神的に辛い思いなんてしたくないですよね。

自分の健康を守るためにも、積極的に退職代行を利用しましょう。

Q.弁護士に依頼して退職が失敗することはあるの？

弁護士に退職代行を依頼すれば、退職に失敗することはほとんどありませんので安心してください。

退職代行で失敗するパターンに多いのが、退職代行サービス会社が未払い賃金の請求や退職の交渉などの非弁行為をしたときです。

あなたの会社が退職代行サービス会社の非弁行為を訴えれば、あなたの退職は失敗に終わるでしょう。

しかし、弁護士には退職の交渉ができる権利がありますので、法律を武器に退職の話しを最後まで進めていくことができるのです。

Q.弁護士が対応しても上司が家までおしかけてきたらどうすべき？

会社と直接やりとりせずに退職できることが退職代行会社を利用するメリットの1つです。

しかし、退職を受け入れたうえで会おうと接触してきたり、非常識な会社の場合は突然、家におしかけてくることも考えられます。

決して、会う必要はありません。

すぐに弁護士に連絡し、弁護士から会社に直接連絡とることは止めるよう再度伝えてもらいましょう。

まとめ

• 弁護士に依頼する最大のメリットは、法的に処理を進めていくので会社とトラブルにならずに退職ができる
• 退職の交渉をする資格がない退職代行会社を利用すると、退職を失敗する可能性が高い
• 口コミが良い弁護士を選ぶのはもちろんのことではあるが、自分の状況に合ったサービスが行える弁護士を見つけることが大切

調査概要