口コミも紹介！退職代行おすすめ10選「頼んで良かった」サービスを徹底比較

「退職代行サービスを頼りたい」
「でもどんな退職代行を選べばきちんと辞められるのかわからない」

会社との関係が良好でも退職したい意思は言い出しづらいですが、パワハラなどの問題がある会社の場合は「そもそも辞めたいといえない」という方も多いでしょう。

そんなときに頼りになるのが退職代行サービスですが、仕事のストレスを抱えながら数多くある退職代行から一つを選び出すのは大変なことです。

1. そもそも退職代行って違法じゃないの？
2. どんなときに頼れるの？
3. すぐに辞めたいときはどうしたらいい？

こんな疑問に応えるため、労働事件を専門に扱う弁護士の徳田隆裕さんに取材を実施。

すると退職代行を利用する、しないに関わらず、「労働者には退職の自由が認められている」という心強いアドバイスをいただけました。

この記事では、ビジネスパーソンなら知っておきたい退職時のポイントや、退職代行に頼りたいあなたのために各サービスの特徴を整理しました。

編集部独自で調査したサービスの質に定評のある、おすすめの退職代行サービスをご覧になりたい人はこちらからお進みください。

【大前提】労働者には退職の自由が認められている

この記事を読んでいる人のなかには、「退職代行を使って辞めても法律的に問題ないの？」と感じている人もいるかもしれません。

しかし退職代行を使う、使わないにかかわらず、「労働者には退職の自由が認められている」と徳田弁護士は言います。

ですが、なかにはスムーズに辞められない人もいるのが現状です。

まずは退職へのアクションを起こそう

「退職することは難しいことではない」と徳田弁護士は言います。

退職の仕方を知り、まずアクションをしてみることから始めてみましょう。

退職代行サービスの種類3つ

まず知っておきたいのは、退職代行にも種類があることです。

実際に退職代行業務を行うのが、誰なのかによって3種類に分けることができます。

この種類によって選び方や値段、退職代行で頼める内容まで変わります。

次の項目で詳しく見ていきましょう。

どこからどこまで？　退職代行サービスに代行してもらえる範囲

退職代行サービスは「退職に関すること全般」を代行してもらえるという、ざっくりとした認識である方が多いはずです。

しかし、先ほどお伝えしたように運営している会社によって代行してもらえる範囲も限られてきます。

【弁護士】の退職代行でできること

もともと退職代行は弁護士の業務の一つだったこともあり、弁護士は退職に関するすべての代行ができます。

詳しくは以下のとおりです。

【非弁行為】

弁護士資格を持つ者だけが許されている業務を、弁護士以外の者が報酬目的で行うことを非弁行為といいます。

非弁行為は弁護士法によって禁止されており、違法行為です。

弁護士の退職代行の例（編集部選定）

【労働組合】の退職代行でできること

労働組合は以下の業務が行えます。

労働組合は「団体交渉」をする権利が認められているため、労働組合運営の退職代行サービスは労働者の退職に関することであれば交渉が可能です。

しかし、損害賠償請求の対応など非弁行為にあたる業務はもちろん行えません。

労働組合の退職代行（編集部選定）

そのほかの【退職代行業者】でできること

一般的な代行業者は以下の業務が行えます。

代行業者は、退職者の意思を会社側に伝えること、会社側の要望を退職者に伝えることしかできません。

そのため、基本的にほかのサービスよりも低価格で依頼できます。

【イメージ調査】退職代行で仕事をやめるのを非常識と感じる人は少ない

この記事を見ている人のなかには、退職代行サービスを使って即日退職すると「周りから非常識だと思われるかも」と思い、退職代行サービスの利用をためらっている方も多いでしょう。

当メディアでは退職代行サービスの利用に対してどんな思いを抱く人が多いのか968人にイメージ調査を実施、以下のような結果になりました。

Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？

1位	心配に思う	40.4%
2位	とくに何も思わない	18.6%
3位	無理もないと同情する	14.9%
4位	非常識だと感じる	10%
5位	後悔や申し訳なさを感じる	7.1%
6位	その他	9%

「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることが分かります。

退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも、「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさを感じる必要はないのです。

編集部おすすめの退職代行サービス10選

「退職代行を利用しなくても、自由に退職することができる」

そう理解していても、さまざまな理由で自分の意思で退職の意思を伝えられないケースも考えられます。

「退職代行サービスに代理で退職をお願いすることで、自分の辞める背中を押してほしい」

そんな思いをかかえるあなたのために、当メディアが完全独自で調査し、おすすめできる退職代行を10サービス選びました。

※編集部が独自で調査を行ったサービス一覧です。

24時間相談できる顧問弁護士が監修の退職代行Jobs

種類	労働組合と提携
料金(税込み)	27,000円 (＋労働組合費2,000円)
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修している退職代行業者です。

24時間365日相談可能で、退職代行費用は一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)です。

退職代行Jobsの顧問弁護士は業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為の心配もありません。

追加料金も一切なく退職が完了するまで期間・相談回数無制限で対応してもらえるので、最後まで不安になることなく退職をすすめられるでしょう。

退職代行Jobsの公式サイトを見る

退職代行Jobsの評判を見る

どんな困難なケースも弁護士がサポート弁護士法人みやびの退職代行サービス

種類	弁護士
料金(税込み)	55,000円 (※残業代請求を依頼する場合は 回収費用の20％を支払う必要あり)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇

弁護士法人みやびは、弁護士に最初から最後まで退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。

相談料は無料で着手金は55,000円（税込）。

残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20％を支払う必要があります。

この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。

「勤務先と交渉をしたい」「今後トラブルになりそうな懸念をすでにかかえている」人なら、安心して依頼できるはずです。

弁護士法人みやびの
公式サイトを見る

弁護士法人みやびの
評判を見る

業界で最長クラスの運営実績を誇る退職代行ニコイチ

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	✖ (7:00～23:30)

退職代行ニコイチは、業界最長クラスの14年の運営実績を持つ退職代行業者を持つ退職代行業者です。

日本全国対応可能で退職代行費用は27,000円、追加料金はかかりません。

弁護士が監修していて、退職後2か月間の無料アフターフォローもあります。

アフターフォローを活用すれば、退職に必要な書類に関する疑問や不安もスムーズに解消しやすいでしょう。

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

弁護士運営の退職代行のパイオニア！フォーゲル綜合法律事務所

種類	弁護士
料金(税込み)	33,000～110,000円のプランから選ぶ
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇 (電話相談は10:00～19:00)

フォーゲル綜合法律事務所は、労働問題はもちろん幅広い分野への法律トラブルに対応できる弁護士事務所です。

弁護士の退職代行ではめずらしく、プラン料金を支払えば追加料金は一切発生しません。

残業代の請求を頼んでも成功報酬をとられない良心的なサービスです。
（※裁判の手続き等は別料金）

「弁護士に相談したいけどどれくらい料金がかかるか把握しておきたい」という人におすすめです。

フォーゲル綜合法律事務所の
公式サイトを見る

業界初の後払いサービス！辞めるんです

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇

「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があり、退職が完了してから利用料金の支払いができます。

実際に料金の後払いを選択すると、勤め先の情報を「辞めるんです」に連絡した時点から代行業務を開始してもらえます。

支払い方法は現金振込かクレジットカード決済の2種類から選択しましょう。

料金の支払い後に本当に退職できるのか不安という人も料金が後払いなら安心して使えます。

辞めるんですの公式サイトを見る

退職成功率100％！退職代行のミカタ

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,500円
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	LINE相談は24時間 電話相談は平日9:00～18:00

「退職代行のミカタ」は対応のスピーディーさで評判の退職代行サービスです。

顧問弁護士が監修しているサービスのため、非弁行為はもちろんありません。

料金は27,500円で追加料金なし、退職できなければ全額返金保証がついています。

退職のミカタの
公式サイトを見る

労働組合運営で、安く確実に辞められる退職代行ガーディアン

種類	労働組合
料金(税込み)	29,800円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇

「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」

そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。

雇用形態に関わらず、29,800円料金一律で追加料金はありません。

また退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため労働組合法に基づく団体交渉権があり、退職に関する交渉も一部お任せできます。

安く、失敗を避けて確実に辞めたい人におすすめの退職代行サービスですよ。

退職代行ガーディアンの
公式サイトを見る

退職代行ガーディアンの評判を見る

業界初！女性特化型の退職代行わたしNEXT

種類	労働組合
料金(税込み)	アルバイト、パート:19,800円 正社員、派遣・契約社員:29,800円
相談方法	LINE・メール 問い合わせ後は電話でも可能
24時間受付	〇

「わたしNEXT＜退職代行＞」は労働組合が運営している退職代行サービスです。

アルバイト・パートの場合は19,800円、正社員やその他雇用形態の場合は29,800円で費用も安くなっています。

運営が労働組合のため給与の未払いなどの法律が絡むトラブルがあったとしても対応できるほか、女性向けに特化しているため安心して利用できるのが特徴です。

また、創業16年・退職成功率100％という実績もあるため、退職するのが初めての方や退職できるかどうか不安な方にもぴったりです。

転職サポートも受けられるだけでなく、サポート後に転職が成功した場合には御祝金として最大5万円を受け取ることもできるなど、女性向けの手厚いサポートが魅力的の退職代行サービスです。

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休日も深夜も相談・対応可能な退職代行SARABA

種類	労働組合
料金(税込み)	24,000円
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇

退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行業者です。

退職代行費用は一律24,000円で追加費用はかかりません。

労働組合法の団体交渉権に基づき、利用者に代わって退職日の調整や未払いの給料と残業代を交渉できます。

退職代行SARABAの公式サイトを見る

転職先決定でキャッシュバック制度も！退職代行EXIT

種類	一般的な業者
料金(税込み)	20,000円 (キャンペーン価格)
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇

退職代行EXITはメディアへの掲載も業界ナンバー1、「名前だけは聞いたことがある」という方も多いのではないでしょうか。

年間1万人以上の退職サポートをしており、退職代行に関するノウハウは一般の業者の中では随一と言えるでしょう。

キャンペーン期間中の限定価格ではありますが料金は2万円で、相談回数無制限、納得してから退職代行を頼めます。

退職代行EXITの公式サイトを見る

退職代行サービスって実際どう？使った人の良かったこと・悪かったこと

退職代行サービス選びでは、「実際に使った人のリアルな口コミも参考にしたい！」という方も多いはずです。

当メディアでは、実際に退職代行を使った経験のある方にクラウドワークスでアンケートを実施。

良い口コミ・悪い口コミどちらも紹介していきます。

退職代行に関する良い意見が含まれた口コミ

退職代行のネガティブな意見が含まれた口コミ

退職代行にかかる費用の相場

紹介してきたように退職代行サービスは運営している団体・会社によってできる業務の範囲が大きく変わるので、料金も大きく違います。

ここでは、それぞれ10社代表的な退職代行業者を洗い出し、対応価格の平均額を紹介していきます。

弁護士の相場＜約5万円～＞

弁護士法人運営の退職代行10社を費用で比較してみました。

平均48,478円ということで、弁護士の退職代行サービスは5万円～が相場といえます。

ただし弁護士の場合、詳細の欄にある通り着手金のみの額であったりこれにオプション料金が加わってこれより高くなる可能性があります。

労働組合の相場＜約2万5千円＞

労働組合運営の退職代行10社を費用で比較してみました。

平均23,860円と、労働組合運営の退職代行サービスは2万5千円程度が相場と思っておけばいいでしょう。

労働組合の場合費用には労働組合費が含まれており、追加料金が一切かからないことが多いです。

代行業者の相場＜約2万円＞

業者運営の退職代行10社を費用で比較してみました。

平均19,053円と、業者運営の退職代行サービスのは約2万円程度が相場のようです。

労働組合とさほど変わりはありませんが、1万円未満の低価格で頼めるサービスがあるのも一般業者の特徴です。

自分のケースに合った退職代行の選び方

はじめに「おすすめの退職代行はきちんと選び方を知って自分に合ったサービスを自分で見つけ出すのが一番安全」とお伝えしました。

ここまで退職代行の種類や費用相場をまとめてきましたが、みなさん少しずつ「自分だったらこの業者、この価格帯がいいかな？」というのが見えてきたのではないでしょうか？

ここからは具体的な選び方の基準を細かく丁寧に紹介していきますので、それに沿ってどれが一番自分のケースに合っているのか確かめてください。

1. 自分の状況から業者種類を選ぶ
2. 値段で選ぶ
3. 連絡のしやすさから選ぶ
4. 安全性チェックで選ぶ

おすすめの選び方1.自分の状況から業者種類を選ぶ

退職代行の種類には3種類あることを見てきました。

種類によって対応できる業務が違うため、自分がどうしてもお願いしたいことから退職代行業者を選んでみましょう。

退職する「だけ」なら一般業者でOK

ただ退職の意思を伝達してもらいたいのであれば、一般の代行業者でも問題ありません。

労働者には退職の自由が認められているので、会社側も受け入れることが多く、トラブルになることなく辞められるケースが大半です。

値段相場も約2万円程度と安価ですし、退職の気持ちを代わりに伝えてもらう「だけ」のケースであればぴったりといえるでしょう。

ただし、退職の気持ちを伝える以上のことを代行してもらいたいのであれば、労働組合・弁護士の手を借りる必要があります。

交渉も一部任せたいなら労働組合

労働組合は法律業務はできませんが、退職に関する交渉を一部お願いすることは可能です。

退職日・有休消化期間の交渉・未払いの賃金の交渉などは頼めます。

すべてのトラブルに対応できるわけではありませんが、退職以外に要求したいことがあるもののできるだけ安価に済ませたいという方におすすめです。

金銭の請求・裁判対応などもあり得るなら弁護士

退職に関する代行業務は、もともと弁護士が行ってきたサービスでした。

そのため退職に関するすべてのトラブルに対応してもらいたいのであれば弁護士に依頼するのが一番です。

会社側に金銭の請求をしたい、パワハラを訴えたいなどの裁判になったときもすべてお任せできます。

また、まれなケースではありますが、退職代行サービスを利用し辞めたことで会社から損害賠償請求された場合などは弁護士でなければ対応できません。

費用相場は高いため金銭的には手が出しにくいかもしれませんが、何かトラブルに発展しそうであれば堅実に弁護士に頼んでおくべきと言えるでしょう。

おすすめの選び方2.値段で選ぶ

費用で選ぶのも一つの基準です。

ここでおさらいしておくと、3種類の退職代行の費用相場以下のようになります。

• 弁護士の相場　　約5万円～
• 労働組合の相場　約2万5千円
• 代行業者の相場　約2万円

費用の高さはできる業務範囲の広さに比例しますので、費用と対応できることの両面で考えるといいでしょう。

弁護士は対応内容によって費用が変動

弁護士は着手金のほか、成功報酬金、手数料などを支払う必要があります。

裁判になり金銭を回収できた場合などは、回収額の何％かを報酬として支払わなければいけません。

弁護士費用の相場として算出したものは基本的にかかる料金です。

対応の内容などで最終的な金額が決まるので、実際に支払うのは相場よりも高くなると覚えておきましょう。

「全額返金」は比較ポイントにはならない

一昔前までは、退職代行できなければ全額返金制度があるかどうかも重要な比較ポイントでした。

しかし労働組合や一般的な業者では、全額返金制度があることが普通になっています。

そもそも退職代行を利用して退職に成功できない利用者はほぼいないため、全額返金の対象になる人も少ないでしょう。

現在ではそこまで比較の参考にはなりません。

後払いやサブスク制度など新しい支払い形態に注目

いま新しく出始めているのが、費用の後払い制度や定額制のサブスクです。

たとえば「辞めるんです」は業界初の完全後払い退職代行です。

退職が成功して初めて費用を支払う完全成果報酬型のため安心のサービスです。

また「わたしＮＥＸＴ」「男の退職代行」が提供している退職のサブスク「ヤメホー」は、月額3,630円（税込）で年間2回まで退職代行を利用できます。

多種多様な料金支払い形態が増えているので、自分に合った支払い方を比較するのもいいポイントになるでしょう。

おすすめの選び方3.連絡のしやすさから選ぶ

連絡のしやすさも選ぶための大きな基準です。

退職でせっぱつまっているときに連絡が取りにくかったり難しかったりすると、余計に追い詰められてしまいます。

後ほど紹介しますが、実際に退職代行サービスを利用したことのある方の口コミでも「電話の対応時間が平日の昼間だったので、連絡が取り辛くなかなか退職が進まなかった」という意見もありました。

連絡のしやすさは退職代行の進み具合にも影響するため、連絡手段の豊富さや対応時間でも比較してみましょう。

ほぼすべてのサービスはLINEでの相談が可能

ほぼすべての退職代行サービスではLINEでの相談が可能です。

LINEであれば登録してテキストをおくればいいだけなので、電話などよりもハードルが低いですよね。

またLINEは日常的に使用している人も多いので、ストレスなく相談できるでしょう。

LINE以外だと、電話・メール、専用の受付フォームなどが一般的です。

24時間対応の業者であれば相談したいときに相談できる

仕事が嫌という気持ちが強くなるのは、寝る前や深夜など多いのではないでしょうか？

「明日から仕事に行きたくない」となると、夜のうちに退職代行に相談して朝には会社と連絡をとってほしい！と思うはずです。

24時間対応の退職代行を選べば、深夜でも早朝でも関係なく相談することができます。

ただし受け付けは24時間でも対応は昼間のみなどのサービスもありますので、「受付」ではなく「対応」が24時間のところを探しましょう。

おすすめの選び方4.安全性チェックで選ぶ

「退職代行は違法ではないの？」と退職代行の違法性や詐欺を心配する人も多いでしょう。

退職代行サービスの知名度が上がり始めたよりも詐欺や違法性のある退職代行サービスは減り、無くなってきつつあります。

しかし、違法性が無いサービスの見分け方を知っておいて自己防衛することは必要です。

ここでは安全性を見極めるためのポイントをまとめていきます。

弁護士「対応」と「監修」は大きく違う

弁護士と書いてあれば安心してしまいがちですが、それは大きな間違いです。

法律業務ができるのは弁護士本人が対応する場合のみで、弁護士が監修している業者はできません。

「弁護士が監修しているからすべて対応してくれるんだ」は間違いですので、注意しましょう。

弁護士監修の業者は非弁行為の心配が少ない

ではなぜ弁護士を監修に入れるのでしょうか。

多くの場合、弁護士しかやってはいけない業務に一般的な業者が手を出してしまわないように、弁護士に監修してもらっているのです。

つまり弁護士監修の入っている一般的な退職代行業者は、非弁行為防止への意識が高く安全性が高いといえます。

監修している弁護士の名前などを弁護士会のホームページで検索して、実在している弁護士なのかを調べるのもおすすめの方法です。

業務内容の範囲を明記していると安心

弁護士の監修がない業者の場合は、業務の内容をチェックしてみましょう。

以下サイトは堂々と業務の内容を書いていますし、優良サイトは自分たちのサービス外のことは「弁護士に相談ください」とサイト内に明記しています。

• 参考:退職代行Jobsサイト内の表記
  

弁護士や労働組合にしかできないような業務をすると書いてあれば違法業者です。

また行う業務の明記がない業者は、都合の悪いことを隠している可能性もあるので安全性が高いとは言えないでしょう。

退職代行を使うべきケース・使わない方がいいケース

ここまで読み進めたところで、選び方やおすすめの退職代行業者が見つかったという方も多いでしょう。

しかし一方で「自分のケースで退職代行を使ってしまっていいのかわからない」「この程度で利用して周囲に非常識と思われそう」と一歩踏み出せない方もいるはずです。

冒頭のイメージ調査でも紹介したように退職代行サービスを利用して退職したとしても周囲は気遣う気持ちを持つ人の方が多く、非常識ではないかと心配する必要はありません。

ここでは参考に「退職代行サービスを利用すべきケースというのどのような場合」なのか、個人によって細かくは違ってきますが一般的なケースを紹介します。

相場は高いため金銭的には手が出しにくいかもしれませんが、何かトラブルに発展しそうであれば堅実に弁護士に頼んでおくべきと言えるでしょう。

退職代行サービスの利用がおすすめのケース

退職代行の利用がおすすめなのは、以下のようなケースです。

同僚、上司など会社の問題で辞められない・辞めさせてもらえない場合は、退職代行の利用がおすすめです。

なぜなら自分で状況を変えることが難しいからです。

また、仕事のストレスで体調が悪化していると、辞めることを伝えることするらしんどいかもしれません。

助けてもらう、という気持ちで代行サービスを利用してみるのも一つの選択肢です。

退職代行サービスの利用がおすすめでないケース

退職代行の利用がおすすめでないのは、以下のようなケースです。

通常、退職代行サービスを利用しなくても誰でも会社を辞めることができます。

退職代行で辞めることが一般的とはいえませんので、退職代行サービスを使うことで少なからず心配や迷惑をかけてしまうことがあります。

第三者に入ってもらわなければ自力で辞められない、という状態でないのであれば自分で辞める方が円満退職につながるでしょう。

申し込んだそのあとは？依頼から退職完了までにあなたがやること5つ

依頼をした後でどういったことをすればいいのでしょうか？

「退職に関することは代行してもらえるとして、自分は何をすればいいの？」と思う方もいるでしょう。

ここでは、申し込んだ後にあなたがしなければいけないことをまとめました。

しなければいけないといってもシンプルなことばかりですので、身構える必要はありません。

5つのステップで簡単に説明していきますので、実際に退職代行に依頼することをイメージしてみてください。

1. 退職代行サービスへ相談・申込み
2. 料金の支払い
3. 必要書類の作成・郵送
4. 会社備品の返却
5. 代行業者との連絡・調整

やること1.退職代行サービスへ相談・申込み

まずは申し込みです。

LINEや電話、メール、専用フォームなどいろいろな方法がありますので、その時のあなたの状態にあった連絡手段を利用してください。

LINEの場合、友達登録をしたら申し込み要項が送られてくるので、その要項に従って入力すれば申し込みできます。

電話の場合は受付時間が平日や昼間などに限られている場合があるので確認が必要です。

またほとんどのサービスは、申し込む前に無料で相談だけすることもできます。（※弁護士の場合は相談料が必要な場合有り）

どんな退職フローになるのか、リスクはあるのかなど、不安に思うことは申し込む前に聞いておくのがおすすめです。

やること2.料金の支払い

内容に納得がいけば、申し込みを確定させるために費用を支払いましょう。

ほとんどのサービスは先払いですので、申し込んだら費用の支払いをしなければいけません。

支払い方法はクレジット決済や口座振り込みなどから選べます。

後払いサービスを利用したいときは、自分が後払いの対象になるのか相談の時点で確認してきましょう。

やること3.必要書類の作成・郵送

利用しているサービスが代行業者の場合と労働組合の場合、自分で退職届・退職願などの書類を作成します。

弁護士や行政書士が対応してくれるサービスであれば書類作成も代行をお願いできます。

自分で書類を書くのが難しい場合は弁護士に退職代行を依頼しましょう。

やること4.会社備品の返却

会社から何かを借りている場合（制服、パソコン、文房具など）、家に持って帰っているものがあれば返却の必要があります。

また、健康保険証も会社に返却する必要があります。

返却物の内容や返却期限などは代行業者を通じて連絡が来ますので、できるだけ速やかに返却するようにしましょう。

やること5.代行業者との連絡・調整

業者との調整と言っても難しいことはありません。

退職日の決定などのスケジュールの調整、進捗の共有、会社側からの伝言を受けるなどをします。

連絡を把握するだけでも自分の退職状況が理解できますので、業者からの連絡にはできるだけこまめに確認するようにしましょう。

退職代行を使う前にやっておいたほうがいいこと3つ

弁護士は退職に関するほぼすべてを代行できるといいましたが、あなたにしかできないこともあります。

アフターフォローをしてくれるサービスももちろんありますが、自分であらかじめ行っておいた方がスムーズに退職できることもあります。

退職代行サービスを使って後悔しないためにも、申し込む前に準備をしておくといいことを知っておきましょう。

1. 私物は回収しておく
2. 引継ぎを書類でまとめておく
3. （余裕があれば）転職活動もすすめておく

1.私物は回収しておく

会社に私物を置いている場合は、少しずつ持ち帰っておきましょう。

もちろん退職代行サービスを通じて、会社に残っている私物を郵送してもらうよう頼むことは可能ですが、会社とのやり取りが増えるのは明らかです。

できるだけシンプルに、会社との調整も少なく済ませたいのであればあらかじめ整理して持って帰っておくことが必要でしょう。

2. 引継ぎを書類でまとめておく

引継ぎも進めておくのが安心です。

即日で出社もなしで会社を辞めてしまうので、直接後任者への引継ぎができません。

仕事上であなたしか知らないことがあると会社からしつこく連絡が来てしまう可能性があります。

書類などでまとめておけば、「私の仕事は書類（データなど）にまとめておきました」の一言だけで済ませることが可能です。

少しずつでも自分のやっている作業はまとめておきましょう。

3.（余裕があれば）転職活動もすすめておく

仕事を辞めてすぐにでも働きたい気持ちになるのであれば、転職活動も同時並行で進めておくのがおすすめです。

求人を紹介してくれる転職エージェントなら、求人探しから書類の添削、企業との面談の日程調整・条件交渉などをお任せできます。

退職はとてもストレスがかかることで、退職代行に頼んでもストレスが０になるわけではありません。

そのなかで転職活動をすすめるのはとても困難なことでしょう。

転職エージェントに登録しサポートしてもらうことで、精神的な負担をできるだけ軽くすることができます。

退職代行に関するよくある質問を弁護士に聞いた

退職代行の気になる質問を徳田弁護士に伺いました。

Q1.退職を伝える際、出社しなくても大丈夫？

退職届は会社に出社して手渡しなければいけないと思っている人もいるかもしれませんが、出社の必要はありません。

退職しにくいと感じる人におすすめの退職届の提出方法を徳田弁護士に伺いました。

Q2.退職金を請求するために前もって準備しておくことはある？

Q5.有期雇用の労働者が仕事を辞めたい場合、気を付けるポイントはある？

まとめ

• 退職代行を使う、使わない関わらず自由に退職できる
• もし退職代行に頼る場合は、3種類ある退職代行サービスを使う
• おすすめの選び方は、3種類のできる業務を把握して自分の状況に合った業者を選ぶこと
• そのほか、費用や連絡のしやすさなどをチェックしよう