退職代行は当日の朝でも間に合う？違法性の有無やスムーズな退職までのポイントも紹介

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退職代行サービスを利用すれば、その日のうちに退職できます。

ただ本当に当日の朝の申込でも間に合うのかは気になるところです。

そこでこの記事では、退職代行が当日の朝でも間に合うのか、法律的に問題ないのか解説します。

当日の朝辞めるためのポイント6つも紹介しているので、今すぐにでも辞めたい人はチェックしましょう。

【結論】退職代行なら当日の朝でも間に合う！

結論を先に言うと、退職代行は当日の朝に依頼して、その日のうちに辞めることもできます。

たとえば朝6時に業者へ連絡して、始業時間の9時に退職の交渉をしてもらうことが可能です。

当日の朝に辞めることができれば、もう会社に行く必要もありません。

ただし、確実に当日の朝に間に合うわけではないので注意が必要です。

仮に始業までに退職代行業者へ連絡できていないと、その日のうちに辞めることもできません。

退職代行を使って当日の朝に辞めた人の口コミ

退職代行で当日の朝に辞められるのか、実際に体験した人の口コミを3つ紹介します。

これから退職代行を使う予定がある人は確認してみてください。

口コミ1.会社の人と関わらずに済んだ

退職代行を使えば、一切会社の人と会わずに済みます。

そのうえ、働いた分の報酬も受け取れるので安心です。

業者によっては有給消化や未払い金も交渉してくれるので、泣き寝入りすることもありません。

口コミ2.朝7時なのに素早く対応してくれた

退職代行はスピーディに対応してくれるケースが多いです。

朝は忙しいので対応が遅れがちですが、サポート体制が充実している業者なら時間を問わずにすぐ手続きしてくれます。

思い立ったらいつでも気軽に辞められるのが退職代行の強みです。

口コミ3.朝に辞める手配を進められた

 

辞める日を決めている場合、当日の朝に連絡するのではなく、前もって手続きを済ませておくのもありです。

たとえば、辞める前日の夜に業者へ連絡し、翌日に退職代行を実行してもらうこともできます。

事前に連絡しておけば、当日の朝に慌てることもないのでおすすめです。

退職代行でなければ当日の朝に辞めるのは難しい

退職代行を使えば当日の朝に辞めることもできますが、自力で交渉するのは困難です。

そもそも民法627条には「退職は最低2週間前に伝えること」と記載されており、基本的には退職するまでに少なくとも2週間が必要です。

特別な方法を使えば2週間以内に退職できますが、自力で会社を説得するのは容易ではありません。

ちなみに当日の朝にバックレるなど一方的に仕事を辞めてしまった場合、雇用契約の内容によっては違法となる可能性もあります。

場合によっては損害賠償を請求されるリスクもあるので避けましょう。

当日の朝に退職代行で合法的に辞められる仕組み

退職代行を使って当日の朝に辞められる仕組みは、主に3パターンあります。

パターンによって中身は異なりますが、いずれも当日の朝に辞めることが可能です。

では3つの仕組みについて詳しく見ていきましょう。

仕組み1.有給を消化して2週間経過させる

退職代行に依頼すると、残った有給を活用することでその日のうちに退職できるようになります。

おさらいになりますが、民法627条には「2週間は退職できない」と記載されているため、有給を使って無理やり2週間を経過させます。

原則として会社側は従業員の有給消化を拒否できないので、この方法には違法性もありません。

有給を消化すればお金も入ってくるため、利用者にとってはメリットが多い方法です。

仕組み2.欠勤扱いで2週間を休む

「有給が2週間分もない」「入社したてで有給をもらっていない」という場合は、欠勤扱いでの処理になるでしょう。

有休と同様、欠勤に関しても会社側は拒否できないので安心です。

ただし、欠勤中に関しては給与が入ってきません。

有給が残っている場合は、有給消化を優先した方が良いです。

仕組み3.会社に当日の退職を認めてもらう

契約社員や派遣社員などの契約期間がある雇用の場合、会社に退職を合意してもらうケースもあります。

契約期間の定めがある雇用形態は、原則として期間を満了するまで退職できません。

しかし民法628条を見ると「契約者と会社が双方合意すれば直ちに契約の解除をすることができる」と記されており、法律上は退職できるということになります。

退職代行サービスの場合、業者が会社と巧みに交渉してくれるため、契約社員や派遣社員でも当日の朝に辞めることが可能です。

退職代行を使って当日の朝に辞めるポイント

退職代行を使って当日の朝に退職する場合、6つのポイントがあります。

ポイントをおさえて退職代行を利用しなければ、当日の朝に辞めるのは厳しいでしょう。

スムーズに退職を済ませたい人は、以下の6つのポイントをおさえて退職代行に依頼してください。

ポイント1.始業までに退職代行の手続きを終える

退職代行を依頼する際は、始業までに手続きを済ませましょう。

退職代行サービスの対応がどんなに早くても、依頼する側の手続きが遅れてしまうと当日の朝に辞めることができません。

たとえば9時から仕事が始まる場合、8時50分に退職代行業者へ連絡しても手遅れになる可能性が高いです。

当日の朝に辞めたいのであれば、始業の数時間前には業者へ連絡して手続きを進めましょう。

ポイント2.24時間対応の退職代行業者を選ぶ

退職代行業者は24時間対応してくれる業者もありますが、中には営業時間を定めているタイプもあります。

また24時間受け付けはしてくれるものの対応は営業時間内のみ、という業者もあります。

朝に営業している業者でないと、当日の朝に退職することはできません。

当日の朝に交渉してもらう場合は、退職代行の営業時間が24時間であるか確認しておきましょう。

ポイント3.連絡スピードが早い退職代行業者を選ぶ

当日の朝に退職代行を使う場合、業者の連絡スピードが運命を左右します。

対応が遅い業者だと、早めに連絡したとしても返事が返ってこず、結果的に始業までに手続きが完了しません。

連絡が遅いのは、当日の朝に辞めたい場合だと致命傷になるので気を付けましょう。

業者の連絡スピードに関しては、無料相談して実際に確かめるのがおすすめです。

ポイント4.クレジットカード支払いに対応したサービスを選ぶ

当日の朝に辞めたい人は、クレジットカードに対応した業者を選びましょう。

基本的に退職代行業者は料金が支払われてから動き出します。

つまり料金の支払いが確認できないと、退職代行をはじまりません。

銀行振込だと手続きが遅れる可能性が高いので、すぐに着金するクレジットカードを使うようにしましょう。

ポイント5.労働組合か弁護士が交渉する業者に依頼する

退職代行を選ぶ場合は、労働組合か弁護士が運営するサービスに依頼するのもポイントです。

そもそも退職代行の運営元は主に3つあって、それぞれ特徴が違います。

運営業者による違いをそれぞれ解説します。

一般企業が運営する退職代行の特徴

一般企業が運営元の退職代行は、料金の安さが魅力です。

安ければ20,000円ほどで依頼できるため、お金に余裕がない場合に向いています。

退職の意思を企業に伝達することはできる一方で、退職に関する交渉はできません。

企業との交渉は弁護士か、団体交渉権をもつ労働組合にしかできません。

当日の朝に辞める場合は会社側の反対も強まりやすいため、条件交渉ができない一般企業が運営元の退職代行では難しい可能性もあります。

労働組合が運営する退職代行の特徴

労働組合が運営元の退職代行は、会社と交渉する権利を持っています。

会社とトラブルになっても交渉できるため安心です。

また、有給消化の交渉や退職日の調整なども代行してもらえます。

依頼料は一般企業の退職代行より高い傾向にありますが、25,000円前後で依頼できるので比較的リーズナブルといえるでしょう。

弁護士が運営する退職代行の特徴

弁護士が運営元の退職代行は、会社と交渉できるだけでなく訴訟にも対応しています。

たとえば悪質なパワハラを受けている場合は、弁護士へ相談し法的対応も含め手続きなどの代行を依頼するのがベストでしょう。

退職の意思伝達から訴訟が起きた際の法的業務まですべての対応を違法性なく処理してくれますが、その分料金は高くなります。

弁護士にしかできない法律的なトラブルが起きる可能性が低い場合は、料金がおさえられる労働組合の退職代行でも十分といえます。

ポイント6.即日退職可能な退職代行業者を使う

当日の朝に辞めるなら「即日退職可能」と書かれた退職代行サービスを選びましょう。

即日退職可能を宣伝しているサービスなら、当日の朝に辞められる可能性が高まります。

一方で「即日対応可能」と書かれている業者だと、対応が遅れる可能性もゼロではありません。

「即日退職可能」と「即日対応可能」は一見すると同じ内容ですが、対応スピードに違いがあるので気を付けましょう。

即日対応：当日の朝に辞められない可能性がある

「即日対応」はその日のうちに対応してくれることを意味します。

気を付けるべきなのは「その日のうちに辞められる」と明言していないところです。

たとえば、当日に連絡して退職の手続きを進めても、退職は翌日になるケースもあります。

当日の朝に辞めるのはスピード性が求められるため、対応が遅れるリスクがある「即日対応可能」のサービスは避けましょう。

即日退職：当日の朝に辞められる可能性が高い

「即日退職」はその日のうちに辞めることを約束しています。

たとえば、今から連絡すれば今日中に辞められる可能性が高いです。

当日の朝に連絡する場合は、より早く対応してくれる即日退職可能なサービスを選びましょう。

ちなみに即日退職できるサービスかどうかは、公式サイトをチェックすればわかります。

おすすめの退職代行サービス

ここからは編集部が独自で選定した、退職代行サービスを紹介していきます。

どれも相談だけであれば無料です。

なかには退職が無事に済んでから支払いをする、後払いができるサービスもあります。

退職代行選びの参考にしてください。

※表は左右にスクロールできます。
※編集部が独自で調査を行ったサービス一覧です。

24時間対応で後払いもできる！辞めるんです

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円 （追加費用なし・後払い可）
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があるサービスで、実際に退職が完了してから利用料金の支払いを行います。

「料金を支払ったけど本当に退職できる？」という不安やストレスを抱えることなく、安心して退職までをサポートしてもらえるでしょう。

また辞めるんですは顧問弁護士から業務指導を受け、適切な業務範囲を遵守しているため、非弁行為の心配もありません。

料金面でも法律順守の面でも、安心して利用できるサービスといえるでしょう。

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辞めるんですの公式サイトを見る

どんな困難なケースも弁護士がサポート弁護士法人みやびの退職代行サービス

種類	弁護士
料金(税込み)	55,000円 (※残業代・退職金請求などを依頼する場合は 回収費用の20％を支払う必要あり)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込

弁護士法人みやびは、弁護士に最初から最後まで退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。

相談料は無料で着手金は55,000円（税込）。

残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20％を支払う必要があります。

この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。

「勤務先と交渉をしたい」「今後トラブルになりそうな懸念をすでにかかえている」人なら、安心して依頼できるはずです。

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弁護士法人みやびの
公式サイトを見る

LINEで「いますぐ」相談・即日退職！退職代行TORIKESHI

種類	労働組合が運営
料金(税込み)	25,000円 (※労働組合費込み)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

退職代行TORIKESHIは代行業者とのすべてのやり取りがLINEで完結する退職代行サービスです。

日常的に使用しているLINEであれば、電話などよりも気軽に退職の相談ができるでしょう。

費用はどんな雇用形態でも一律25,000円(※労働組合費込み)で即日退職の対応も可能、退職できなければ全額返金対応もしてくれます。

またアフターサポートが充実しているのも特長で、無料で転職支援・失業保険受け取りのサポートなどが受けられます。

退職を決めていなくても相談は無料でできますので「辞めることもだけど、辞めた後が不安で迷っている……」という方はLINE相談をしてみましょう。

退職代行TORIKESHIの
公式サイトを見る

24時間相談できる顧問弁護士が監修の退職代行Jobs

種類	労働組合と提携
料金(税込み)	27,000円 (＋労働組合費2,000円)
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 現金翌月払い(paidy)

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修している退職代行業者です。

24時間365日相談可能で、退職代行費用は一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)です。

退職代行Jobsの顧問弁護士は業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為の心配もありません。

追加料金も一切なく退職が完了するまで期間・相談回数無制限で対応してもらえるので、最後まで不安になることなく退職をすすめられるでしょう。

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退職代行Jobsの公式サイトを見る

業界で最長クラスの運営実績を誇る退職代行ニコイチ

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	✖ (7:00～23:30)
支払い方法	銀行振込 クレジットカード 電子マネー

退職代行ニコイチは、業界最長クラスの17年の運営実績を持つ退職代行業者です。

日本全国対応可能で退職代行費用は27,000円、追加料金はかかりません。

弁護士が監修していて、退職後2か月間の無料アフターフォローもあります。

アフターフォローを活用すれば、退職に必要な書類に関する疑問や不安もスムーズに解消しやすいでしょう。

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

労働組合運営で、安く確実に辞められる退職代行ガーディアン

種類	労働組合
料金(税込み)	24,800円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」

そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。

雇用形態に関わらず、24,800円料金一律で追加料金はありません。

また退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため労働組合法に基づく団体交渉権があり、退職に関する交渉も一部お任せできます。

安く、失敗を避けて確実に辞めたい人におすすめの退職代行サービスですよ。

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退職代行ガーディアン口コミ・評判｜サービスの安全性と注意すべきポイント

退職代行ガーディアンの
公式サイトを見る

業界初！女性特化型の退職代行わたしNEXT

種類	労働組合
料金(税込み)	アルバイト、パート:19,800円 正社員、派遣・契約社員:29,800円
相談方法	LINE・メール 問い合わせ後は電話でも可能
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード デビットカード プリペイドカード コンビニ決済 電子マネー キャリア決済 現金翌月払い(paidy)

「わたしNEXT＜退職代行＞」は労働組合が運営している退職代行サービスです。

アルバイト・パートの場合は19,800円、正社員やその他雇用形態の場合は29,800円で費用も安くなっています。

運営が労働組合のため給与の未払いなどの法律が絡むトラブルがあったとしても対応できるほか、女性向けに特化しているため安心して利用できるのが特徴です。

また、創業16年・退職成功率100％という実績もあるため、退職するのが初めての方や退職できるかどうか不安な方にもぴったりです。

転職サポートも受けられるだけでなく、サポート後に転職が成功した場合には御祝金として最大5万円を受け取ることもできるなど、女性向けの手厚いサポートが魅力的の退職代行サービスです。

わたしNEXTの公式サイトを見る

わたしNEXTの評判を見る

休日も深夜も相談・対応可能な退職代行SARABA

種類	労働組合
料金(税込み)	24,000円
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇
支払い方法	クレジットカード

退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行業者です。

退職代行費用は一律24,000円で追加費用はかかりません。

労働組合法の団体交渉権に基づき、利用者に代わって退職日の調整や未払いの給料と残業代を交渉できます。

退職代行SARABAの公式サイトを見る

退職代行で当日の朝に辞める方法

退職代行を使って当日の朝に辞める流れを紹介します。

以下の流れに沿って手続きを進め、円滑に退職を済ませましょう。

STEP1.始業の2時間前までに退職代行サービスに問い合わせる

当日の朝に辞めるのであれば、始業の2時間前までには業者へ連絡してください。

業者によっては手続きが遅れる可能性もあります。

そもそも退職代行の手続きは、30分程度で手続きが完了するケースが多いです。

しかし、万が一のことを考えて2時間前に手続きしておけば、心にゆとりを持てます。

STEP2.退職の手続きと料金の支払いを済ませる

業者へ連絡したら手続きを進めましょう。

手続きの際は以下の情報が必要になります。

上記の質問に回答したあとは、料金の支払いを済ませます。

支払方法はクレジットカードでなければ、当日の朝に辞めるのが難しくなるので気を付けてください。

STEP3.退職代行業者に交渉を進めてもらう

手続きが完了したら始業前のタイミングで、業者が会社へ退職について連絡してくれます。

依頼者は特に何もする必要がありません。

業者から退職完了の連絡が来るまで自宅で待機しましょう。

連絡が来たら退職の手続きを進めていきます。

STEP4.交渉完了後に退職届や備品を郵送する

交渉が終わったあとは、会社に退職届と備品を郵送しましょう。

退職届は退職代行業者からフォーマットを受け取れるケースが多いです。

備品については、以下のものを会社から借りていないか確かめてください。

貸与物を返却しないと問題になるため、すべてそろえて郵送で送りましょう。

STEP5.会社から退職関連の書類を郵送で受け取る

会社側で退職届を確認できると手続きを進めてくれます。

正式に退職手続きが完了したあとに、自宅に以下の書類が届くので受け取りましょう。

上記以外に、健康保険被保険者資格喪失証明書や退職証明書などが届くこともあります。

書類は保険や年金の切り替え、失業保険の受給で使うのでしっかり確認しておきましょう。

【参考調査】退職代行で仕事をやめるのを非常識と感じる人は少ない

「退職代行サービスを使って退職すると周りから非常識だと思われて後悔するかも……」

こういった思いから、退職代行サービスの利用をためらっている方もいるのではないでしょうか。

当メディアではその印象が事実なのか独自に調査を実施したとろ、「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることがわかっています。

Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？

1位	心配に思う	40.4%
2位	とくに何も思わない	18.6%
3位	無理もないと同情する	14.9%
4位	非常識だと感じる	10.0%
5位	後悔や申し訳なさを感じる	7.1%
6位	その他	9.0%

※調査の概要は文末に掲載

「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることが分かります。

退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさや後悔の念をもつ必要はありません。

Q＆A

ここでは当日の朝に退職代行を利用する人に向けたQ＆Aを紹介します。

Q.社宅や寮に住んでいてもその日の朝に退職できる？

社宅や寮に住んでいても基本的にその日に退職できます。

有給や欠勤で休み、2週間後に退職となるケースが多いです。

ただし社宅や寮は退職日が退去日となるため、その日のうちに社宅や寮から出なければいけない可能性もあります。

前もって退職後の住む場所を用意しておきましょう。

Q.当日の朝に辞めるためにやっておくべきことはある？

当日の朝に辞める場合、やっておいた方がよいことはとくにありません。

始業の2時間前までに業者へ連絡するだけで十分です。

もし数日後の朝に辞める予定がある場合は、返却物や私物を確認しておきましょう。

事前に返却物を会社に置いて、社内にある私物を回収しておけば、退職代行を使ったあとのやり取りがスムーズになります。

また引継ぎをマニュアルにまとめるなどしておくと、後で会社から連絡がくるなどのリスクを回避できます。

Q.当日の朝に間に合わない場合はどうすれば良い？

当日の朝に退職代行が間に合わない場合は、以下の2つの選択肢があります。

1. その日だけ出社して翌日に辞める
2. 欠勤の連絡を入れて翌日に辞める

出社すれば1日分の給与をもらえますが、限界を迎えている人は精神的につらいです。

欠勤だとゆっくり体を休められますが、1日分の給与は入りません。

どちらを選択しても間違いではないので、あと1日だけ働けるかどうかで決めましょう。

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会社に行きたくない気持ちを乗り切る方法・気を付けるべき拒否反応

Q.退職代行を使って会社から連絡が来た場合はどうすれば良い？

退職代行を使ったあとに会社から連絡が来ても、基本的には無視で問題ありません。

電話に出ると上司から怒られたり引き留められたりする可能性が高いです。

ただ緊急の連絡で電話してくるケースもまれにあります。

連絡の内容が気になる場合は、退職代行業者に相談してみましょう。

業者に相談すれば、会社が何の用で電話したのか代わりに聞いてくれます。

Q.書類に不備があった場合は会社へ直接連絡した方が良い？

会社から受け取る書類が不足している場合、業者へ連絡しましょう。

会社へ直接電話すると、用件を伝える際に何を言われるかわかりません。

一方で業者越しに用件を伝えれば、会社から直接何かを言われることもありません。

ちなみに退職完了後に退職代行サービスへ連絡しても、基本的に追加料金は発生しないので安心してください。

まとめ

• 退職代行を使えば当日の朝でも合法的に退職できる
• 当日の朝辞めるには始業の2時間前に連絡しておくと良い
• 退職代行を選ぶ際は連絡スピードの速さや即日退職の有無などを見ておくと失敗しづらい

調査概要