” alt=”” />知名度も上がり利用者も増えてきた退職代行ですが、SNSなどで「退職代行でトラブルにあった」と目にし利用に不安を感じている方もいるかもしれません。
退職代行は退職にストレスを感じる方にとって心強い存在ですが、トラブルに合ってしまったという方がいるのも事実です。
今回の記事では、退職代行でよくあるトラブル事例や、その原因となるもの、対処法などを詳細にわかりやすくまとめました。
この記事のポイント
- 退職代行サービスでよくあるトラブル事例
- トラブルに合わないための方法、頭に入れておきたい知識
- 退職代行でトラブルが起きやすい人やケース
- 退職代行を依頼してから退職までの流れ
目次
【前提】退職するのは労働者の権利
この記事を読んでいる人のなかには、「退職代行を使って辞めても法律的に問題ないの？」と不安を感じる人もいるかもしれません。
じつは退職代行を使う、使わないにかかわらず、労働者の退職の自由は労働基準法などで認められています。
民法での退職
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条第１項
労働基準法での退職
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
あなたが「仕事を辞めたい」と思う気持ちは尊重されるべきであり、罪悪感を感じることはありません。
さまざまな障害からスムーズに退職することが不可能な場合、退職代行を頼って退職を代わりに進めてもらうことも懸命な判断といえます。
「退職代行で仕事をやめるのを非常識」と思う人は1割程度
「法律的に退職が守られているとはいえ、周りの人は良く思ないかも」「もしかしたら非常識だと思われるのでは」と不安に思う方も多いでしょう。
当メディアでは退職代行サービスの利用に対してどんな思いを抱く人が多いのか968人にイメージ調査を実施し、以下のような結果になりました。
Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？
| 1位 | 心配に思う | 40.4% |
| 2位 | とくに何も思わない | 18.6% |
| 3位 | 無理もないと同情する | 14.9% |
| 4位 | 非常識だと感じる | 10% |
| 5位 | 後悔や申し訳なさを感じる | 7.1% |
| 6位 | その他 | 9% |
※調査の概要は文末に記載
約半数の方が「心配に思う」や「無理もないと同情する」答えた一方で「非常識だと感じる」と答えた人は10％と、じつはネガティブな印象を持つ方のほうが少ないのです。
退職代行を使った際のトラブル事例
実際に退職代行を使い、トラブルに合った事例を8つご紹介します。
どういったトラブルが起きているかを把握しておけば、退職代行のデメリットを実例とともに把握できるでしょう。
- 退職が認められない
- 職代行を通さず会社から直接連絡がくる
- 有休消化が認められず即日退職できない
- 残業代や退職金がもらえない
- 退職に必要な書類の送付や手続きがしてもらえない
- 会社から損害賠償請求される
- 伝達しかできない退職代行業者に交渉を依頼してしまう
- そもそも退職代行を利用できない職種だった
トラブル1.退職が認められない
退職代行サービスを利用した退職で考えられるトラブルが、会社側が退職を認めてくれないケースです。
会社によっては、退職代行サービスでの退職は認めず本人からじゃなければ受理できないと伝えてくる可能性もあるでしょう。
ですが先ほど紹介したように民法では「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了」となっているため、会社が認めなくても退職の意思を伝えて2週間立てば退職は成立します。
退職をごねてくるような会社はめったにないですが、辞める辞めないでもめそうな場合はあらかじめ交渉のできる弁護士などの退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。
トラブル2.退職代行を通さず会社から直接連絡がくる
退職代行を依頼したのに、会社から直接連絡がくるケースもよくあります。
会社としても「理由を聞きたい」「本人の意思を直接確かめたい」といった考えがあるようです。
退職代行サービスに直接連絡しないよう会社に伝達してもらうことも可能ですので、あらかじめ依頼しておきましょう。
ただ強制力はないため、連絡先を知っている以上、かまわず連絡がくるケースは多いです。
連絡がしつこいと気になるかもしれませんが、基本的に無視でかまいません。
トラブル3.有休消化が認められず即日退職できない
退職代行を利用した際、有休消化が認められないというケースも考えられます。
即日退職とは退職の意思を伝えたのち有給休暇を利用することで可能になるため、有休が使えないとなると欠勤になり給料が減ることになってしまいます。
有休消化が労働者の権利といっても、結局会社が認めなければ直接交渉をしなければならない場面もあるでしょう。
ズルズルと退職日を引き伸ばし、直接交渉をしなければ認めないとゴネられてしまうこともあります。
トラブル4.残業代や退職金がもらえない
残業代や退職金がもらえないケースも、退職代行を利用したトラブルでよくあるケースです。
明確に残業代をもらえていない証拠がある場合は、法律の専門家に頼るほうが確実かもしれません。
金銭の交渉をおこなえるのは弁護士のみですので、一般的な退職代行業者を通じた交渉は行えないという点に注意が必要です。
規定があるにも関わらず認めてくれないなら、弁護士が代行する退職代行サービスを利用し交渉したほうがいいでしょう。
トラブル5.退職に必要な書類の送付や手続きがしてもらえない
離職票や源泉徴収票の発行をしてくれないのでは？と不安に思う方もいるはずです。
転職先への提出書類や失業保険の申込のための必要書類などがなかなかもらえないとなると、困ってしまうでしょう。
退職代行を通して催促することも可能ですし、それでも対応がない場合は労働基準監督署へ一報入れる方法もあります。
とはいえ退職時に必要な書類発行は会社の義務で書類が発行されないケースはまれと言えます。
不安な場合はアフターサポートが充実した退職代行サービスを頼るのも一つの手でしょう。
トラブル6.会社から損害賠償請求される
退職代行を使うことで会社から損害賠償請求をされることは、ほぼありません。
なぜなら会社が損害を被ったといってもそれをあなたが退職代行サービスを使って辞めたことによる損害だと立証することは難しく、現実的にみて損害賠償請求は成り立たないからです。
またおさらいになりますが、退職は労働者の権利ですので会社が止めることはできません。
万が一、裁判を起こされると弁護士に依頼することになるので、損害賠償請求のような大きなトラブルが予期される場合はあらかじめ弁護士対応の退職代行サービスに依頼するといいでしょう。
退職に関する法律的な詳細は「口コミも紹介！退職代行おすすめ10選「頼んで良かった」サービスを徹底比較」記事内の自分のケースに合った退職代行の選び方で弁護士の方に解説してもらっていますので、参考にしてください。
トラブル7.伝達しかできない退職代行業者に交渉を依頼してしまう
基本的に一般的な退職代行業者は、伝達しかできません。
弁護士資格がない業者が交渉などの業務を行うと「非弁行為」となり違法です。
知っておきたいワード【非弁行為】
弁護士資格を持つ者だけが許されている業務を、弁護士資格をもたない者が報酬目的で行うことを非弁行為といいます。
非弁行為は弁護士法第72条によって禁止されており、違法行為です。
違法行為を行う退職代行サービスを利用してしまうと、さらなるトラブルへ発展することも考えられます。
伝達以上のことを依頼したい場合は、弁護士や社労士など法律の専門家が代行する退職代行サービスを選ぶべきといえるでしょう。
トラブル8.そもそも退職代行を利用できない職種だった
退職代行を認めていない職種、会社も存在します。
例えば公務員は民間企業の正社員とは退職に関わる規定が違います。
また会社の規則に、退職代行を認めないと記載している場合もあります。
期間雇用が定まっている契約社員や派遣社員であれば、満了前の退職が難しいケースも多いです。
利用してから使えないケースだったと気付くこともあるため、事前に退職代行を利用できるかしっかり調べておくと良いでしょう。
退職代行サービスの利用が難しいケースや業種は、記事後半の「トラブルがおきやすい！退職代行の利用が難しいケース・業種」で詳しくまとめていますので参考にしてください。
退職代行でトラブルが起きてしまう原因
退職代行を利用する際、トラブルはできるだけ避けたいですよね。
ではどうしてトラブルが発生してしまうのでしょうか。
3つの理由をまとめましたので、失敗したくないと考えている方はぜひ参考にしてください。
- 自分の状況にあった退職代行選びをしていない
- 退職する会社に問題がある
- すでに依頼者と会社間でトラブルがある
原因1.自分の状況にあった退職代行選びをしていない
退職代行を選ぶ際、どんな業者でも退職がスムーズに行えると思ってしまうかもしれません。
しかし実際は退職代行業者でも特徴が異なり、どういった状況に最適なのか得意分野が違います。
例えば民間の退職代行では、請求・交渉権はない場合がほとんどです。
労働組合が運営する業者や、弁護士事務所が運営主体の業者といったような、細かい違いがある点に注意しましょう。
そのため自身の状況に合わせて選ばないと、トラブルへ発展しやすくなります。
退職代行サービスの選び方は「トラブル回避のために知っておきたい退職代行の種類と選び方」で詳しく解説していますので参考にしてください。
原因2.退職する会社に問題がある
そもそも退職する会社に問題がある場合、直接交渉してもトラブルに発展しやすい可能性が高いです。
法律やモラルへの意識が欠如していると、会社側の都合が良いように解釈し行動されてしまう恐れがあります。
例えば小・中規模のワンマン経営で、労働環境が悪い場合だとトラブル発展の確率が高いと言えるでしょう。
そういったトラブルが起こる可能性が高い退職では、弁護士か弁護士事務所が運営する業者へ依頼するのがおすすめです。
原因3.すでに依頼者と会社間でトラブルがある
すでに依頼者と会社間でトラブルが発生している場合、解決しないまま退職代行へ依頼すると余計にこじれる可能性があります。
まずトラブルの原因を解決しなければ前に進まない可能性もあります。
退職代行を使えば、何事もなかったように退職できるわけではありません。
もちろん問題の把握や解決を目的とするなら、第三者として弁護士に依頼するのがおすすめです。
代わりに交渉してもらうことも、合わせて退職の運びも確実に行ってくれます。
スムーズな退職代行を目指すためのトラブル回避法
退職代行を活用するなら、スムーズな退職を目指したいものですよね。
この項目では退職代行を使ったスムーズな退職に必要な、トラブル回避法を5つまとめました。
事前にこの回避法を押さえておけば、トラブルを未然に防げるでしょう。
- 自分に合った退職代行サービスを選ぶ
- 依頼する前に退職代行業者の業務範囲を確認しておく
- できれば退職代行に頼む前から退職の準備をはじめておく
- 会社とトラブルを抱えている場合は弁護士に依頼する
- 一度退職の意思を上司に伝えてみる
回避法1.自分に合った退職代行サービスを選ぶ
一般的な退職代行サービスは、基本的に伝達しか行えません。
そのためトラブルが予見できるなら、最初から弁護士か弁護士事務所の運営業者を選ぶ必要があります。
ほかにも退職代行サービスは誰が代行業務を担うのかで違いますので、自身の状況に合った業者を選ばなくてはなりません。
トラブルを未然に防ぐ意味でも、自分の状況に合った退職代行サービス選びは重要と捉えておきましょう。
退職代行サービスの種類は「トラブル回避のために知っておきたい退職代行の種類と選び方」で詳しく解説していますので参考にしてください。
回避法2.依頼する前に退職代行業者の業務範囲を確認しておく
多くの退職代行サービスは、依頼の前に無料で相談だけすることができます。
自分が「やってもらいたい」と思っていることを代行してもらえるのか、相談の時点で確認しておきましょう。
依頼前にやってもらえることを把握しておくことで、業者側もあなたがしてほしいことが事前に把握できるためスムーズに進みます。
またあなたも依頼する前に自分の想像と違うことがわかれば、業者を選びなおすことも可能です。
LINEやメールなどで簡単に相談できますので、まずは話を聞いてもらうのがおすすめです。
回避法3.できれば退職代行に頼む前から退職の準備をはじめておく
できればですが、退職代行に依頼する前から退職準備は始めておくのがおすすめです。
何も準備せずに退職代行へ依頼すると、「先にあれをやっておけばよかった」という懸念点が必ず出てきます。
たとえば引継ぎの準備や私物の回収、会社から借りているものの返却などです。
依頼後に退職代行を通して会社とやり取りすることも可能ですが、できるだけやり取りを減らしたいのであればどうしても前もっての準備が必要になるでしょう。
また実際に退職をしなくても、準備を進めるだけで「いざというときに辞められる」といった安心感が生まれます。
すでに精神的に疲弊しており準備もままならないのであれば、ためらわず退職代行の手を借りることを考えてください。
回避法4.会社とトラブルを抱えている場合は弁護士に依頼する
すでに会社とトラブルを抱えている場合は、弁護士が運営する退職代行に依頼したほうがスムーズです。
弁護士が代行しない一般的な退職代行業者ができるのはあくまで退職意向の伝達のみで、すでにあるトラブルへの対応や金銭の請求などを行うことはできません。
弁護士は一般業者よりも費用が高くなりますが、トラブルに対応・解決まで導いてもらうにはそれなりに費用をかける方が安心です。
回避法5.一度退職の意思を上司に伝えてみる
再度のおさらいになりますが、退職することは労働者の権利ですので、退職代行を使わなくても退職はできます。
ただこれまで上司や人事に退職の相談したことがない方は、一度は退職の意思を伝えてみましょう。
もしかしたらすんなり退職を認めてくれる可能性もあります。
もちろん、言いにくい雰囲気の職場や退職を切り出した人がひどい目にあったのを見たことがあるなど、「辞める」と言い出すことすらできない職場の場合は無理に言い出す必要はありません。
一度上司に退職の意向を伝えたにも関わらずはねのけられたり、無視されたりしたのであれば退職代行に助けてもらうことも検討しましょう。
ただただ「言いにくくて言えていない」のであれば、一回は相談してみるほうが円満退職の近道になるかもしれません。
トラブル回避のために知っておきたい退職代行の種類と選び方
退職トラブルを回避するためには、事前に退職代行業者の種類と選び方を把握しておく必要があります。
退職代行サービスの種類は大きく分けて以下の3つに分かれており、それぞれできる業務の範囲がちがいます。
種類ごとに応じた特徴と、選び方について詳しく紹介していきます。
種類1.金銭の請求や訴訟などもあり得るなら弁護士
弁護士、もしくは弁護士事務所が運営している退職代行サービスなら、あらゆるトラブルに強いと言えるでしょう。
たとえば金銭の請求だけではなく残業代の未払いや有休消化の交渉、退職届の作成代行や裁判への対応までしてもらえます。
事前にトラブルの発生が予測されるのであれば、弁護士に依頼するとスムーズです。
「弁護士法人みやびの退職代行サービス」のように無料で相談ができる法律事務所もありますので、自身の状況を相談する際にも活用してみると良いでしょう。
種類2.一部交渉も任せたいなら労働組合運営の退職代行サービス
労働組合運営の退職代行サービスは交渉が行えます。
民間のサービスでは法律上請求や交渉が行えませんが、労働組合には「団体交渉権」があるため賃金未払いや有休消化の交渉が可能です。
知っておきたいワード【団体交渉権】
労働組合とは労働者が集まり労働条件向上のために活動する団体で、企業に交渉する権利を有しています。
この権利を団体交渉権と呼び、労働者の権利として憲法第28条で保障されています。
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。日本国憲法第28条
この団体交渉権によって、弁護士ではないものの労働組合運営の退職代行は退職に関する一部交渉が法律上認められているのです。
さらに弁護士へ依頼するよりも、比較的リーズナブルに依頼できます。
労働に関連するトラブルのみ心配なのであれば、労働組合運営の退職代行サービスへ依頼するといいでしょう。
種類3.ただ退職する「だけ」なら一般的な業者
もっともコストを抑えられて、退職の意向を伝達するだけなら一般的な民間業者で十分です。
労働者には退職の自由が認められているので、会社側も受け入れることが多く、トラブルになることなく辞められるケースが大半です。
値段相場も約2万円程度と安価ですし、退職の気持ちを代わりに伝えてもらう「だけ」のケースであればぴったりといえるでしょう。
ただし、退職の気持ちを伝える以上のことを代行してもらいたいのであれば、労働組合や弁護士の手を借りる必要があります。
編集部おすすめの退職代行サービス
ここでは、おすすめの退職代行サービスについて、いくつかご紹介します。
自分にとって最適な業者がどれなのか、参考にしてくださいね。
24時間対応で後払いもできる！辞めるんです
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クレジットカード |
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退職代行サービス（辞めるんです）に感謝しています！
製造業 20代男性
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この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。
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ガーディアンを利用した人の口コミ
もっと早く辞めれば良かった。
入社1年目、夢を持って入ったこの会社だったが上司との関係がどうも上手くいかず、日々怒られる毎日に嫌気がさしました。辞めたくても揉めてトラブルになりそうだと思いガーディアンに頼んで即日退社。苦痛から解放されました。
心と体が壊れる前に。
入社4年。体力的にも精神的にもキツい。。給料は安いし、有休取るにも嫌味を言われる。。もうダメだと思ったときにガーディアンに出会って退社。転職も上手くいき、今では充実の毎日です。
入社2日で退職代行。
全然話が違った。いきなりサービス残業2時間。先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。こんなところにいたら死んでしまいます。でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。即判断して辞めて本当に良かった。
トラブルがおきやすい！退職代行の利用が難しいケース・業種
退職代行はそもそも依頼できないケースや業種の方がいます。
自分が当てはまる場合、「依頼したのに利用を断られた」という事態がおこりかねませんので、チェックしておきましょう。
ここで紹介するのはあくまでも利用が難しいケースです。
業者によっては受け入れてもらえる可能性もありますが、トラブルが起きる可能性は通常ケースよりも高くなるといえます。
- 公務員
- 自衛隊員
- 有期雇用契約の社員
- 会社に借金がある・お金を横領しているなど金銭的トラブルがある人
1.公務員
公務員は基本的に退職代行を使うのは難しいとされています。
なぜなら退職の規定が労働基準法ではなく、国家公務員法が適用されるためです。
国家公務員法での退職
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。国家公務員法61条
公務員は退職の意思を伝えただけでは辞めることができず、任命権を持つ者から退職の同意を得なければいけません。
弁護士などは公務員でも対応可な業者も存在するので、あらかじめ対応できるのか確認するのがいいでしょう。
2.自衛隊員
自衛隊は公務員のなかでもさらに難しいケースと言えます。
自衛隊員の退職は「自衛隊法」にのっとります。
自衛隊法での退職
第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
自衛隊法第40条
隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分（次項において「任用等」という。）は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者（防衛装備庁の職員である隊員（自衛官を除く。）にあつては、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者）が行う。自衛隊法第31条第1項
自衛隊員も退職の意思を伝えただけでは辞めることができず、その権限を持つ隊員から退職を認められなければいけません。
そのうえ必ず退職を認めてもらえるわけではなく、一定期間退職を拒否される可能性があるのです。
つまり「今すぐ辞めたい隊員がいても権限を持つ隊員はそれを拒否できる」ことが自衛隊法上認められているのです。
すぐ辞めるには特別な事由と認められる退職理由が必要となり、このようなハードルを越えられるような退職代行業者を見つける必要があるでしょう。
3.有期雇用契約の社員
退職の意思をつたえて2週間で雇用を解除できるのは、雇用期限を定められていない無期雇用契約者が対象です。
有期雇用契約の社員、つまり雇用期間が定められている有期雇用の場合も民法などで規定があり、期間を残した状態での退職は難しい場合があります。
民法での有期雇用の退職
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
民法629条
有期雇用であってもやむを得ない事由と認められた場合に限り、期間内での労働契約解除ができるようになっています。
自身が有期雇用の社員である旨を伝えつつ、対応可能の判断があれば退職代行は利用できます。
4.会社に借金がある・お金を横領しているなど金銭的トラブルがある場合
例えば会社に借金があったりお金を横領してトラブルに発展していたりする場合、まずはそのトラブルを解決するべきです。
退職代行を使って退職したからといって会社に借金を返さなくてよくなるわけではありません。
退職代行サービスは退職に関する業務を代行するのであって、横領や借金の問題は退職代行業者ではどうすることもできないのです。
退職と金銭的トラブルはまったく別の問題であると認識しておきましょう。
申込みから退職完了まで。退職代行を依頼した後にあなたがやること5つ
実際に退職代行を利用しよう！と思った方は、具体的に何をどうすればいいのか悩まれることがあるでしょう。
そこでこの項目では実際の流れについて、5つのステップごとにまとめました。
退職代行サービスの利用を具体的にイメージしている方は、ぜひ参考にしてください。
- 退職代行サービスへ相談・申込み
- 料金の支払い
- 必要書類の作成・郵送
- 会社備品の返却
- 代行業者との連絡・調整
1.退職代行サービスへ相談・申込み
最初に退職代行サービスへ、相談と申し込みを行います。
多くのサービスでLINEでの相談やメール、電話と選べるようになっていますので、ご自身の利用しやすいスタイルでまず相談してください。
相談して対応に納得がいけば申し込みをしましょう。
申し込みは自分の希望とサービス利用の意思を伝え、料金の支払いへと進む流れです。
2.料金の支払い
退職代行は料金を支払わなければ業務が開始されないことがほとんどです。
少し前までは銀行振込やクレジットカードが主流でしたが、最近はQRコード決済やコンビニ支払いなどの支払い方法も可能な業者が増えています。
こちらも自分のやりやすい支払い方法を選択し、支払いを行いましょう。
基本的に支払い後のサービス開始となりますので、支払わなければサービスは開始されません。
3.必要書類の作成・郵送
退職代行中は、場合によって退職届や必要な書類への記入、会社への郵送が求められることもあります。
書類の提出を速やかにおこなうほど、退職までの流れがスムーズになります。
基本的にサービス開始となればその日から会社に行く必要がなくなるため、転職活動や失業保険の手続きなどやるべきことも進めましょう。
4.会社備品の返却
会社から貸与してもらっている備品があれば、郵送にて返却します。（業者により備品を届けてくれる場合も）
また自身の私物は返却されない場合も考えて、できるだけ事前に回収しておくのがベストです。
返却自体は業者伝いで連絡が来る場合もあるため、とくに返却の要請がなければ処分しても構いません。
企業機密に関わる書類や重要な価値・資産物の場合は、勝手に処分するとトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。
5.代行業者との連絡・調整
のちの細かい調整に関しては、代行業者と随時連絡を取り合っていきます。
進捗状況の報告や、伝達事項があれば業者を通じて連絡が来るはずです。
ほとんどの場合連絡や調整は雑務に近いものばかりなので、負担に感じるものはほぼありません。
落ち着いて期限までに返すよう対応していきましょう。
退職代行のトラブルに関するQ＆A
この項目では、退職代行のトラブルに関してよく寄せられる質問事項をまとめました。
Q.退職を申し出るのに退職理由を伝えないとトラブルになる？
退職を申し出る際、退職理由が原因でトラブルに発展する可能性はあまりありません。
退職届などに書く場合は「一身上の都合」で十分です。
ただ理由を伝えないことでトラブルに発展しそうなのであれば、伝えてもいいと思う内容だけ伝えてしまうのも一つの方法です。
代行業者へ依頼するなら、トラブルにならないよう言葉を選んで伝えてくれるでしょう
Q.退職代行サービスは違法ではない？
退職代行サービスは違法ではありません。
退職代行というサービスが有名になり多くの業者が参入し始めの時代は、悪質で違法な退職代行業者も乱立していました。
ただそのようなサービスは優良業者の努力で徐々に淘汰されはじめ、現在はほぼ存在しません。
ただまだ質の低い業者が一つもないというわけではありませんので、選び方を実績と口コミを確認し評価の高い業者を利用するようにしましょう。
Q.退職代行を使って辞められなかった人はいる？
退職代行サービスを使って辞められなかった人はほぼいません。
どうしてもトラブルが怖い、訴訟リスクがあるといった方は、弁護士もしくは労働組合運営の代行サービスを検討してみてください。
まとめ
- 退職代行を使う・使わない関わらず自由に退職できる権利があるため、トラブルになることも稀なこと
- トラブルを回避するには、退職代行業者のできる業務を把握して自分の状況に合った業者を選ぶこと
- 公務員や金銭的トラブルのある方はそもそも退職代行を利用するのが難しくトラブルになりやすい
参考サイト
すべてe-GOV法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp/）より
- 弁護士法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205_20221101_502AC0000000033 - 日本国憲法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION_19470503_000000000000000 - 民法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089 - 労働基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049_20220617_504AC0000000068 - 国家公務員法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120_20220617_504AC0000000068 - 自衛隊法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165
調査概要
- 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
- 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
- 有効回答数：968人
- 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
