試用期間に退職するとどうなる？即日退職の方法や試用期間中に辞めるリスクを解説

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たいていの会社では入社してから数か月間の試用期間を設けており、試用期間が終われば本採用、もしくは退職を選ぶことが可能です。

しかし、中には試用期間が終わるまでに辞めたいと考える人もいるでしょう。

そこでこの記事では、試用期間中に即日退職しても問題ないのか、すぐに辞める方法もあわせて解説します。

試用期間中に即日退職する際の注意点も解説しているのでチェックしてみてください。

試用期間中の即日退職は難しい｜最低2週間前に申告が必要

試用期間中に限らず、即日で退職するのは基本的に難しいです。

退職に関する規定が書かれている「民法第627条」を見ても、最低2週間前に申告が必要だと記載されています。

つまり、最低でも2週間前に辞意を伝えなければ退職できません。

ただし、試用期間中でも特定の条件があれば即日退職できます。

試用期間中の即日退職が認められるケース

試用期間中に即日退職できるケースは主に5つあります。

どのようなケースであれば、即日退職できるのか順番に見ていきましょう。

1. 社内で問題行動が起きていて働けない
2. 契約内容と実際の内容に相違がある
3. 会社が即日退職に合意してくれる
4. やむを得ない事情で働けない
5. 会社側から解雇を申請される

ケース1.社内で問題行動が起きていて働けない

以下のような明らかに会社が悪い場合は即日退職できます。

• 社内でパワハラやセクハラが起きている
• いじめを受けている
• 長時間労働が当たり前になっている
• 残業代が支払われない

職場環境が悪質であれば、即日退職しても問題になりません。

しかし、会社によっては事実をもみ消す可能性もあります。

万が一に備えて、客観的な証拠を集めておくと安心です。

ケース2.契約内容と実際の内容に相違がある

契約時の内容と実際の内容に相違がある場合も、即日退職が可能です。

たとえば、以下のケースに該当すれば認められます。

契約内容と実際の内容が異なる場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。

ケース3.会社が即日退職に合意してくれる

上司と話し合った結果、相手が即日退職に納得してくれると問題になりません。

民法第627条に従うと、最低でも2週間前の申請が必要です。

しかし、会社が許可すれば、14日以内に退職することもできます。

会社の事情を考慮すると即日退職できない可能性もありますが、もっとも現実的な方法です。

ケース4.やむを得ない事情で働けない

以下のようなやむを得ない事情がある場合も即日退職できます。

民法第628条には「やむを得ない事由があれば、すぐに契約を解除できる」と記載されています。

健康問題や家庭の事情はやむを得ない事情にあたるため、会社側に伝えると即日退職することも可能です。

ケース5.会社側から解雇を申請される

労働者に問題があり、会社側が解雇を申し出た場合も即日退職できます。

たとえば「会社のお金を持ち逃げした」「不当に利益を減らした」という場合は、解雇される可能性が高いです。

解雇の場合は会社も進んで即日退職したいと考えているため、スムーズに話が進みます。

ただ、解雇されると履歴書にクビになったことを書かなければいけません。

解雇は後々の生活に悪影響が出るため、わざと悪質な行為を受けて解雇されるのは避けましょう。

試用期間中に即日退職する方法2つ

試用期間中に即日退職する方法は2つあります。

「今すぐにでも辞めたい」という人は、以下の方法を試しましょう。

1. 会社と交渉して許可をとる
2. 退職代行業者に依頼する

方法1.会社と交渉して許可をとる

即日退職したいなら会社と交渉して許可をとるのが現実的です。

会社から許可さえもらうことができれば、合法的に即日退職できます。

試用期間中は能力不足が原因で戦力になりづらいため、うまく交渉すれば成功するでしょう。

しかし、上手に伝えないと「自分のことしか考えていないのか」と怒られるリスクもあります。

話すのが得意でない人には向いていません。

方法2.退職代行業者に依頼する

退職代行業者に依頼した場合も即日退職することが可能です。

退職代行を利用すれば、退職のプロがあなたに代わって即日で辞めるように交渉してくれます。

業者によっては退職成功率100％を記録しているため、自分で交渉する場合と違って失敗することがほぼありません。

「自分で交渉するのが苦手」「上司ともう話したくない」という場合は、退職代行業者に依頼しましょう。

【イメージ調査】退職代行で仕事をやめるのを非常識と感じる人は少ない

「退職代行サービスって、よく知らないけど頼っていいの？」「自分で辞めるって伝えないって、非常識だと思われて使ったのを後悔するかも……」

当メディアでは、実際のところ退職代行サービスの利用に対してどんな思いを抱くことが多いのかを知るため、968人にイメージ調査を実施しました。

Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？（※当メディア調べ）

1位	心配に思う	40.4%
2位	とくに何も思わない	18.6%
3位	無理もないと同情する	14.9%
4位	非常識だと感じる	10.0%
5位	後悔や申し訳なさを感じる	7.1%
6位	その他	9.0%

退職代行を利用して「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることが分かります。

退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさや後悔の念をもつ必要はありません。

即日対応も可能な退職代行サービス

試用期間中の即日退職に対応している退職代行業サービス

試用期間中でも即日で利用できる退職代行サービスを紹介していきます。

相談だけであれば無料ですので、

「自分で交渉できない」「試用期間中に退職を申し出にくい」

という方は問い合わせるだけ問い合わせてみる、というのもおすすめですよ。

※表は左右にスクロールできます。
※編集部が独自で調査を行ったサービス一覧です。

24時間対応で後払いもできる！辞めるんです

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円 （追加費用なし・後払い可）
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

「辞めるんです」は業界初の料金後払い制度があるサービスで、実際に退職が完了してから利用料金の支払いを行います。

「料金を支払ったけど本当に退職できる？」という不安やストレスを抱えることなく、安心して退職までをサポートしてもらえるでしょう。

また辞めるんですは顧問弁護士から業務指導を受け、適切な業務範囲を遵守しているため、非弁行為の心配もありません。

料金面でも法律順守の面でも、安心して利用できるサービスといえるでしょう。

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どんな困難なケースも弁護士がサポート弁護士法人みやびの退職代行サービス

種類	弁護士
料金(税込み)	55,000円 (※残業代・退職金請求などを依頼する場合は 回収費用の20％を支払う必要あり)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込

弁護士法人みやびは、弁護士に最初から最後まで退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。

相談料は無料で着手金は55,000円（税込）。

残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20％を支払う必要があります。

この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。

「勤務先と交渉をしたい」「今後トラブルになりそうな懸念をすでにかかえている」人なら、安心して依頼できるはずです。

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弁護士法人みやびの
公式サイトを見る

LINEで「いますぐ」相談・即日退職！退職代行TORIKESHI

種類	労働組合が運営
料金(税込み)	25,000円 (※労働組合費込み)
相談方法	LINE・メール
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

退職代行TORIKESHIは代行業者とのすべてのやり取りがLINEで完結する退職代行サービスです。

日常的に使用しているLINEであれば、電話などよりも気軽に退職の相談ができるでしょう。

費用はどんな雇用形態でも一律25,000円(※労働組合費込み)で即日退職の対応も可能、退職できなければ全額返金対応もしてくれます。

またアフターサポートが充実しているのも特長で、無料で転職支援・失業保険受け取りのサポートなどが受けられます。

退職を決めていなくても相談は無料でできますので「辞めることもだけど、辞めた後が不安で迷っている……」という方はLINE相談をしてみましょう。

退職代行TORIKESHIの
公式サイトを見る

24時間相談できる顧問弁護士が監修の退職代行Jobs

種類	労働組合と提携
料金(税込み)	27,000円 (＋労働組合費2,000円)
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード コンビニ決済 現金翌月払い(paidy)

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修している退職代行業者です。

24時間365日相談可能で、退職代行費用は一律27,000円(※別途2,000円の労働組合費が必要)です。

退職代行Jobsの顧問弁護士は業務が適正かつ適法に行われるよう指導しているので、非弁行為の心配もありません。

追加料金も一切なく退職が完了するまで期間・相談回数無制限で対応してもらえるので、最後まで不安になることなく退職をすすめられるでしょう。

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業界で最長クラスの運営実績を誇る退職代行ニコイチ

種類	一般的な業者
料金(税込み)	27,000円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	✖ (7:00～23:30)
支払い方法	銀行振込 クレジットカード 電子マネー

退職代行ニコイチは、業界最長クラスの17年の運営実績を持つ退職代行業者です。

日本全国対応可能で退職代行費用は27,000円、追加料金はかかりません。

弁護士が監修していて、退職後2か月間の無料アフターフォローもあります。

アフターフォローを活用すれば、退職に必要な書類に関する疑問や不安もスムーズに解消しやすいでしょう。

退職代行ニコイチの公式サイトを見る

労働組合運営で、安く確実に辞められる退職代行ガーディアン

種類	労働組合
料金(税込み)	29,800円
相談方法	LINE・電話
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード

「すぐに辞めたいけど、安全に費用をあまりかけずに辞めたい」

そんなあなたにおすすめなのが退職代行ガーディアンです。

雇用形態に関わらず、29,800円料金一律で追加料金はありません。

また退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため労働組合法に基づく団体交渉権があり、退職に関する交渉も一部お任せできます。

安く、失敗を避けて確実に辞めたい人におすすめの退職代行サービスですよ。

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退職代行ガーディアン口コミ・評判｜サービスの安全性と注意すべきポイント

退職代行ガーディアンの
公式サイトを見る

業界初！女性特化型の退職代行わたしNEXT

種類	労働組合
料金(税込み)	アルバイト、パート:19,800円 正社員、派遣・契約社員:29,800円
相談方法	LINE・メール 問い合わせ後は電話でも可能
24時間受付	〇
支払い方法	銀行振込 クレジットカード デビットカード プリペイドカード コンビニ決済 電子マネー キャリア決済 現金翌月払い(paidy)

「わたしNEXT＜退職代行＞」は労働組合が運営している退職代行サービスです。

アルバイト・パートの場合は19,800円、正社員やその他雇用形態の場合は29,800円で費用も安くなっています。

運営が労働組合のため給与の未払いなどの法律が絡むトラブルがあったとしても対応できるほか、女性向けに特化しているため安心して利用できるのが特徴です。

また、創業16年・退職成功率100％という実績もあるため、退職するのが初めての方や退職できるかどうか不安な方にもぴったりです。

転職サポートも受けられるだけでなく、サポート後に転職が成功した場合には御祝金として最大5万円を受け取ることもできるなど、女性向けの手厚いサポートが魅力的の退職代行サービスです。

わたしNEXTの公式サイトを見る

わたしNEXTの評判を見る

休日も深夜も相談・対応可能な退職代行SARABA

種類	労働組合
料金(税込み)	24,000円
相談方法	LINE・メール・電話
24時間受付	〇
支払い方法	クレジットカード

退職代行SARABAは労働組合が運営している退職代行業者です。

退職代行費用は一律24,000円で追加費用はかかりません。

労働組合法の団体交渉権に基づき、利用者に代わって退職日の調整や未払いの給料と残業代を交渉できます。

退職代行SARABAの公式サイトを見る

試用期間中に即日退職する際の流れ

試用期間中に即日退職する際の流れを紹介します。

退職代行を利用した場合と、自分で退職を伝える場合に分けて解説するので、自分のケースに合わせて確認してください。

退職代行を使う場合

まずは退職代行を使う場合の退職方法を紹介します。

退職代行は基本的に業者へ連絡するだけなのでお手軽です。

STEP1.退職代行業者へ連絡する

退職代行を利用する際は、最初に無料相談しましょう。

無料相談したあとは、かんたんなアンケートに回答します。

アンケートの内容は名前や電話番号、勤務先の情報などです。

入力したアンケートを提出してチェックが完了したあとは、退職代行の料金を支払いましょう。

料金の支払いまで完了すれば、退職代行の依頼が正式に完了した合図です。

スSTEP2.退職希望日に業者へ交渉してもらう

事前に伝えた退職希望日になると、業者が会社へ退職を交渉してくれます。

依頼者は退職代行業者からの連絡を待つだけです。

場合によっては会社から直接連絡が来ますが、すべて無視しても問題ありません。

業者から退職成功の連絡が来たら、続いて退職の手続きを始めましょう。

STEP3.退職の手続きを進める

退職代行が終わったあとは、退職届を会社へ郵送する必要があります。

退職届の書き方は基本的に業者からアドバイスをもらえるため、言われたとおりに書きましょう。

退職届を書いたあとは、郵送したことを証明できる「内容証明郵便」で発送するのがおすすめです。

退職届が会社で受理されると、離職票や雇用保険被保険者証などの書類を受け取りましょう。

自分で辞意を伝える場合

自分で上司へ辞めたいことを伝える場合の流れを紹介します。

STEP1.上司へ退職したいことを伝える

まずは上司へ辞めたいことを伝える必要があります。

辞意を伝えると理由を聞かれるため、事前に用意しておきましょう。

退職理由は家庭の事情や健康上の問題だと許可してもらいやすいです。

交渉がスムーズにいけば良いですが、場合によっては即日退職を認められないこともあります。

即日退職が許されない場合、法律に従って最長2週間は働かなければいけません。

STEP2.退職届を提出する

退職を許してもらえたら、上司へ退職届を提出しましょう。

退職届は会社によってフォーマットが用意されていることもあります。

フォーマットがない場合は自作しましょう。

もし即日で辞める予定がある場合は、退職を伝えるまでに用意しておく必要があります。

ステップ3.退職する準備を進める

退職する際は以下のポイントをおさえましょう。

試用期間中に辞めるとはいえ、お世話になったことに変わりはないので、身辺整理とあいさつ回りは済ませておきましょう。

また、離職票や年金手帳などの書類を受け取ることも忘れないでください。

試用期間中に即日退職する際の注意点

試用期間中に即日退職する場合の注意点を5つ紹介します。

辞める前に確認しておいてください。

注意点1.会社へ何も言わずにバックレするのは避ける

正規の手順で退職せずに、黙って辞めると以下のリスクがあります。

バックレはあまりにもリスクが多すぎるのでおすすめしません。

どうしても辞めたいことを伝えられない場合は、退職代行業者を頼りましょう。

注意点2.無断欠勤は損害賠償請求や懲戒解雇のリスクがある

退職を伝えてから2週間後に退職する場合、無断欠勤して時間を経過させると損害賠償や懲戒解雇のリスクがあります。

無断欠勤によって会社が損失を受けたのであれば、会社は損害賠償や懲戒解雇の判定を下すことが可能です。

正直に言うと、損害賠償や懲戒解雇は手間がかかるため、ペナルティを受ける可能性は高くありません。

しかし、大きなリスクを受ける可能性があるだけで怖いので、無断欠勤は避けましょう。

注意点3.転職活動に悪影響が出る可能性もある

試用期間中の退職は早期離職のイメージが強いため、転職先にとって印象がよくありません。

たとえば1か月で会社を転々としている人がいても、雇いたいと感じづらいでしょう。

試用期間中の退職を繰り返していると、転職で苦労するので気を付けてください。

ちなみに雇用保険へ加入する前に辞める場合を除いて、試用期間中の退職は履歴書へ書かなければいけません。

仮に試用期間中の退職を伏せて転職先へ提出すると、バレたときに経歴詐称を疑われます。

注意点4.失業保険の受給要件を満たせないことがある

失業保険を受け取るためには複数の条件がありますが、特に重要なのが「1年以上雇用保険に加入する」という条件です。

試用期間は基本的に数か月であることが多いので、試用期間中に退職すると受給要件を満たせません。

失業保険がないと退職後の生活費に困ります。

試用期間中に退職しようと考えている人は、十分な貯蓄があるかどうか確認しておきましょう。

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これだけやれば大丈夫！退職後に必要な手続き5つと在職中に済ませておきたいこと

注意点5.嘘をついて辞めるとバレるリスクがある

退職を自分で伝える場合、嘘をついてバレてしまうとトラブルにつながります。

たとえば「家族の引越しで通えなくなるから退職したい」と伝えたのに、後日スーパーで上司に出くわすとかなり気まずいです。

退職理由で嘘をつくのは必ずしも悪いことではありませんが、すぐにバレる嘘をつくのはやめましょう。

どうしても正当な退職理由が思い当たらない場合は、退職代行に交渉してもらうのがおすすめです。

Q＆A

ここでは試用期間中の退職に関するQ＆Aを紹介します。

Q.試用期間中に即日退職するメリット・デメリットは何ですか？

試用期間中に即日退職するメリット・デメリットは以下のとおりです。

試用期間中に辞めることが必ずしも正解とは言えません。

会社から悪質な行為を受けている場合は別ですが、退職する前にはしっかりと検討しましょう。

Q.退職はどのタイミングで伝えれば良いですか？

試用期間中に退職したい場合は、なるべく早く伝えましょう。

報告が遅くなることで、退職しづらくなる可能性が高いからです。

たとえば、試用期間が終わってから責任のある仕事を任されると断りづらくなります。

会社に長く居るとどうしても退職を伝えづらくなるため、辞めたいなら早めに伝えるのがポイントです。

Q.試用期間中の即日退職はメールや電話で伝えても良いですか？

事情があって対面で伝えられない場合は、メールや電話で辞意を伝えても問題ありません。

法律を見ても「退職は対面で伝えること」とは書かれていないので安心してください。

ただ「上司と顔を合わせるのが嫌だから」という理由で、メールや電話を使うのはおすすめしません。

場合によっては「マナーを知らないのか」と怒られるため、なるべく対面で伝えた方が良いです。

Q.試用期間中に退職しても給与はもらえますか？

試用期間中であっても働いた分は給与をもらえます。

しっかりと働いた分の報酬を労働者に支払わないのは、会社側の違法行為です。

退職の手続きを進めれば、後日振り込まれるので安心してください。

ちなみに退職代行を利用したとしても、給与は受け取れます。

Q.試用期間中の退職は自主退職・合意退職のどちらですか？

試用期間中の退職が自主退職・合意退職のどちらになるのかは、会社によって異なります。

そもそも自主退職・合意退職の違いは以下のとおりです。

どちらの退職区分になるにしても、まずは会社へ辞めたいことを伝えなければいけません。

まとめ

例外を除いて試用期間中に即日退職はできない
会社から許可をもらえば即日退職することもできる
退職代行であれば自分で交渉せずに即日退職を目指せる

調査概要

• 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
• 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
• 有効回答数：968人
• 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）