” alt=”” />体調が回復しないと退職も検討せざるを得ません。
しかし、休職したままで退職しても問題ないのか、どうすれば休職後に退職できるのかなどわからないことは多いでしょう。
そこでこの記事では、休職のまま退職する際の流れについて紹介していきます。
スムーズに退職するポイントや休職後に退職する場合の注意点も解説しているので確認してみてください。
「辞める」と言い出せない人は……
この記事のポイント
- 休職のまま退職する方法
- マナー違反にならないための注意点まとめ
- 休職中に仕事を辞めるリスクも解説
目次
【結論】休職のまま退職することは可能
まず、法的に見ても求職のまま退職することは問題ありません。
民法627条にも「無期雇用の場合はいつでも解約を申し入れることができる」と記載されています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条
つまり、休職中であっても労働者が「辞めたいです」と伝えれば辞めることは可能ということになります。
ちなみに派遣のような有期雇用派遣でも、会社の合意を得れば契約期間内でも退職できます。
「辞めたいのに会社が認めてくれない」ということは、基本的にないので安心してください。
休職のまま退職する際の手順
休職のまま退職する際の手順を紹介します。
基本的な流れは通常の退職と変わりませんが、ひとつずつ確認してみてください。
STEP1.上司や人事に辞めたいことを伝える
まずは辞めたいことを直属の上司や人事に伝える必要があります。
辞意を伝えなければ、退職を進めることもできません。
退職の伝え方は主に3パターンあり、どの方法でも基本的に問題はありません。
ただしそれぞれにメリット・デメリットがあるため、自分に合った方法で伝えましょう。
方法1.対面で伝える
対面で退職の意思を伝えるメリットは、誠意が伝わりやすいことです。
声色や表情も相手に伝わるため深刻さをアピールしやすく、交渉もスムーズに進むでしょう。
ただし、対面で伝えるためには出社しなければいけません。
体調を崩している人にとっては、厳しい選択と言えます。
方法2.電話で伝える
上司の顔を見ずに済ませたいのであれば、電話で伝えるという方法があります。
余計な緊張感がないため、気負うことなく交渉を進められる部分では大きなメリットです。
深刻さも声色で伝わるため、上司も説得しやすいでしょう。
その一方で、電話に不慣れだとうまく伝わりません。
「結局何を伝えたいのかわからない」と言われないためにも、事前にシミュレーションすることが大切です。
方法3.メールで伝える
メールで辞めたいことを伝えるのは、精神的にもっとも楽です。
上司と会話するわけではないので、会話が苦手な人でも簡単に辞意を伝えられます。
しかし、メールだと誠意が伝わりづらいのがデメリットです。
深刻さが伝わらず、場合によっては退職までスムーズに進まなくなる恐れもあります。
また「退職」という重要な報告をメールでするのは非常識だ、と感じる人も少なくありません。
STEP2.退職届を提出する
辞めたいことを伝えたあとは、退職届を提出しましょう。
退職届を提出することで、会社を辞めることの証拠になります。
会社によっては決められたフォーマットがある場合もありますので、できれば提出する前に上司へ確認をとりましょう。
退職届を書き終わったあとは、対面か郵送で提出します。
郵送で送る場合は発送した証拠が残る「内容証明郵便」で送れば、書類が会社に届いたことが証明されますのでおすすめです。
STEP3.社内の私物を回収・借りているものは返却する
退職の際は社内にある私物を回収する必要があります。
会社に行ける場合は取りに行き、出社が厳しい場合は会社へ郵送してもらうように交渉しましょう。
また私物を回収する際には、会社から借りている制服や社員証、ロッカーのカギなども返却する必要があります。
あなたの退職後、会社へ不法侵入があったり盗難があったりした場合に疑われてしまう可能性がありますので、確実に貸与物は返却しましょう。
荷物の受け渡しで抜けが出ないためにも、回収リストや返却物リストを事前に作成しておくと安心です。
STEP4.退職関連の書類を受け取る
退職する際は以下の書類を会社から受け取る必要があります。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収
上記の書類がないと税金関連の手続きや失業保険の手続きができません。
もし不備がある場合は、会社に伝えて郵送してもらいましょう。
STEP5.退職後に税金関連の手続きを進める
正式に退職が決まったあとは、税金の手続きを進める必要があります。
特に重要な3つの手続きについて詳しく見ていきましょう。
手続き1.国民健康保険に加入する
退職してから入社日までが1日でも空くと、区役所で国民健康保険に切り替える必要があります。
企業に属していると会社が徴収し支払いまでしてくれますが、企業に属していない場合は自分で支払わなければいけません。
基本的には退職した日から14日以内に手続きする必要があります。
忘れないように、退職後は早めに区役所で手続きしましょう。
手続き2.国民年金に切り替える
20歳以上・60歳未満であれば、国民年金に切り替えなければいけません。
国民年金への切り替えは、1日でも会社に属さない期間が発生する場合に必要です。
手続きは区役所で進められるため、国民健康保険と一緒に手続きしましょう。
手続き3.住民税に切り替える
退職後は住民税への切り替えも必要です。
企業に属している期間は給与から天引きされますが、退職後は自分で納める必要があります。
住民税の納め方は退職時期によって異なるので注意が必要です。
- 1月〜5月の退職：5月までに支払うべき住民税を一括で納められる
- 6月〜12月の退職：市町村から納付書が届いて毎月支払う
納付書は自宅に届くので、特別な手続きは必要ありません。
スムーズに休職のまま退職する際のポイント
スムーズに求職のまま退職するポイントを5つ紹介します。
トラブルなく辞めたい人はチェックしてみましょう。
ポイント1.正当な退職理由を用意する
以下のようなやむを得ない退職理由があれば、退職をスムーズに認めてもらいやすいです。
- 体調を崩した
- 家庭の事情で働けない
休職していた場合「体調が回復しなくて復帰するのが難しい」という理由がおすすめです。
体調不良を理由にすれば、電話やメールだけで退職しやすいメリットもあるので、スムーズな退職が実現します。
ポイント2.診断書がある場合は交渉の際に見せる
体調を崩していて診断書を発行してもらえた場合は、退職を伝える際に見せると効果的です。
診断書があれば、本当に体調を崩していることが伝わります。
体調不良で辞めるとなると、会社としては「本当の話なのか？」と疑問に思うところです。
そこで診断書を提示すれば、会社としても納得せざるを得ません。
診断書の提出は必須ではありませんが、あるのであれば退職がスムーズに進むので体調不良の場合には提出するのがおすすめです。
ポイント3.可能であれば請け負っていた業務を引き継ぐ
退職前に業務を引き継いでおけば、会社としても退職を受け入れやすいです。
たとえば自分が担当している仕事がある中で、引き継ぎせず退職すると会社は困ります。
一方で、担当中の業務を引き継いでいれば、責任者が退職したあとでも業務を円滑に進めることが可能です。
引き継ぎは会社にとってメリットのあることなので、可能であれば適切に対応しておきましょう。
会社に行って引き継ぎ業務をするのが難しい場合は、作成したマニュアルをメールで送るだけでも問題ありません。
ポイント4.お世話になった人には退職のことを伝える
退職の際はあいさつしておくことも大切です。
あいさつしておけば、上司や同僚に直接感謝を伝えられます。
やむを得ない事情があって退職すると伝えることができれば、会社の人たちも悪い顔をしないでしょう。
ただ、無理をしてまであいさつすることはありません。
体調を崩してどうしても会社に行くのが厳しい場合は、電話やメールで伝えれば十分です。
ポイント5.退職代行に交渉してもらう
スムーズに求職のまま退職するなら、退職代行を利用するのも考えてみましょう。
退職代行を利用すると以下のメリットがあります。
- 自分で交渉せずに済む
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退職代行は基本的に退職の意思を会社に伝えてくれるサービスですが、中には会社との交渉も請け負ってくれる会社もあります。
自分で退職の交渉を行うよりも精神的にも時間的にも負担が少なく済みますので、「退職をうまく伝えられる自信がない」「上司と話したくない」という場合は、退職代行に頼ることも検討しましょう。
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休職のまま退職する際におすすめの退職代行
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退職代行ガーディアン口コミ・評判｜サービスの安全性と注意すべきポイント
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休職のまま退職する際の注意点
休職のまま退職することは可能ですが、気を付けるべき注意点もあります。
後悔なく退職するためにも、以下で解説する注意点をしっかりと確認しておきましょう。
注意点1.退職すべきかどうか慎重に決める
休職のまま退職する場合、本当に辞めても良いのか考えないと後悔します。
一度辞めてしまうと、所属していた会社でまた働くのは困難です。
「やっぱり退職しなければ良かった」とならないためにも、退職前にしっかりと検討しましょう。
どうしても判断できない場合は、以下のケースを参考にしてみてください。
退職を踏みとどまるべきケース
以下のケースは退職するのを待った方が良いかもしれません。
- 復職後に活躍している自分を想像できる
- 一時的な疲労で体調を崩した
- 仕事内容や人間関係に明らかな不満がない
- 退職したい理由が明確にない
時間があれば問題を解決できる場合は、退職を踏みとどまるべきです。
たとえば、一時的な体調不良で休んでいた場合は、回復後に働けば問題が解決されます。
会社に対する明確な不満がないのであれば、もう少し働いて様子を見ましょう。
退職すべきケース
以下の場合は退職した方が良いでしょう。
- 人間関係に問題がある
- 会社が原因の精神的な問題で休職していた
- 今の会社で働く意欲がない
- 仕事内容や報酬など会社に不満がある
時間があっても解決しない問題を抱えている場合は退職すべきです。
たとえば「上司からパワハラを受けている」「残業が多すぎて体調を崩した」という場合は、あなたの努力で解決できません。
ブラックな環境で無理して働き続けると、もう一度体調を崩すリスクもあります。
個人ではどうしようもない問題がある人は、この機会に退職しましょう。
注意点2.退職後のことも考えておく
退職を決めた人は、それと同時に次のことも考えておくべきです。
退職後は収入が途絶えるため、退職を決めたのであれば転職先を探し出すのが賢明でしょう。
ただし体調を崩している場合は、無理に転職活動をせずに失業保険を受け取りながら体調を回復させる選択もあります。
体調に不安がある中で転職活動をして受かったとしても、また休職してしまっては転職した意味がありません。
あなたの体調に合わせて退職後の選択をしてみてください。
注意点3.有給を消化できない可能性がある
休職のまま退職する場合、有給を消化してから退職するのは困難です。
そもそも有給は、働く義務がある日に請求できます。
休職中は労働義務が免除された状態に当たるので、有給を消化するのが難しいです。
しかし会社によっては形式上で復帰させ、有給を消化させてから退職させるケースもあります。
有給を消化してから退職したい場合は、丁寧な言い回しで交渉してみましょう。
注意点4.退職後の生活費があるか確認する
退職すると収入源も断たれるため、どれくらいの貯蓄があるのか確認しておきましょう。
貯蓄に余裕がないと、体調を崩していてもすぐに働くことになるので注意が必要です。
体調にもよりますが、無収入でも3か月生活できるお金があると安心できます。
もし貯蓄に余裕がなくてすぐに復帰できない場合は、退職後に手続きをするこで失業保険の給付も可能です。
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休職のまま退職したあとに受け取れるお金の種類
休職のまま退職しても受け取れるお金が主に3種類あります。
どのようなお金をいくらぐらい受け取れるのか順番に見ていきましょう。
種類1.退職金
退職する際は会社から退職金をもらうこともできます。
受け取れるお金は企業によって違いますが、数十万円単位で受け取れるので大きいです。
ただし、以下の条件に該当する場合は退職金を受け取れません。
- 就業規則に記載されている退職金規定を満たしていない
- そもそも会社が退職金制度を設けていない
退職金は法律で義務付けられているわけではなく、会社ごとにある就業規則によってきめられているので一度会社に確かめてみましょう。
種類2.失業保険
「仕事があれば今すぐにでも働ける状態」という条件を満たすと失業保険を申請できます。
失業保険は働く意思と能力があれば受給できるため、体調不良によって退職したのでなければ対象です。
受給額はその人によって異なりますが、まとまった金額が振り込まれます。
ただし、休職のまま退職する場合は自己都合退職になるので、失業保険を受け取れるのは申請から2か月後です。
申請はお近くのハローワークで手続きできます。
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種類3.傷病手当
以下の条件を満たしているのであれば、退職後でも傷病手当を受給できます。
- 被保険者資格（健康保険に加入している状態）が1年以上続いている
- 被保険者資格を喪失した際に傷病手当を受給していた
- 退職日に働けない状態によって休業していた
上記の条件を満たすと最長1年6か月も傷病手当を受け取れます。
ちなみに失業保険と傷病手当は同時に取得できません。
失業保険と傷病手当を両方受け取りたい場合は、失業保険の受給期間を延長しましょう。
制度については全国健康保険協会のホームページから確認できます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/
Q＆A
ここでは休職のまま退職することに関するQ＆Aを紹介します。
Q.「休職」と「休業」では意味が違う？
休職と休業の違いは以下のとおりです。
- 休職：自己都合による休み
- 休業：会社都合による休み
休職は事情があって本人に働く意思がない状態を指します。
体調不良で休む場合は休職です。
一方で休業は、本人に働く意思があるにもかかわらず、会社の事情で働けないことを指します。
休業中は休職と違って、賃金が発生するのも特徴です。
Q.休職はどれくらいの期間か決まっている？
休職期間は3か月〜2年ほどです。
「独立行政法人労働政策研究・研修機構」のデータを見ても、約75％が2年までです。
しかし期間の上限は会社によって違います。
自分が働いている会社の期間は就業規則に記載されているため、確認してみましょう。
Q.休職中も税金を支払う必要がある？
休職中も税金を支払う必要があります。
休職はあくまで会社に属している状態なので、被保険者（健康保険に加入している状態）としてみなされます。
賃金は発生しませんが、税金を支払う必要はあるので注意しましょう。
お金に余裕がない場合は、傷病手当金を受給するといった対策が必要です。
Q.休職中に転職活動しても問題ない？
休職中に転職活動を進めても問題はありません。
法律にルールも記載されていないため、バレたとしても法的に罰せられることもありません。
しかし休職中の転職活動が在籍中の会社にバレると、会社側の心象が悪くなるのは明らかです。
そのうえ、体調不良の状態で転職活動すると体がもまりません。
休職中に転職活動を進めたい場合は、負担が少なくバレづらい情報収集から始めましょう。
Q.休職のまま退職するのはずるいこと？
休職のまま退職してもずるくありません。
休職中に事情が変わることは、十分に起こりえるからです。
たとえば、休職期間が終わっても体調が回復しないと、辞めざるを得ません。
退職は決してずるいことではないため、仮に周りからひどい言葉を言われても気にしないようにしましょう。
Q.休職のまま退職すると退職日はいつになる？
退職日は雇用契約の状態によって異なります。
- 無期雇用契約：2週間後
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正社員やバイトのような雇用期間がない場合は、民法627条に従って2週間後が退職日になります。
会社が合意してくれると、即日で辞めることも可能です。
一方で派遣や契約社員のような雇用期間がある場合は、会社が合意すれば契約期間中であっても即日退職できます。
いずれにせよ、退職日は会社との話し合いで決まることも多いので、まずは相談してみましょう。
まとめ
- 休職のまま退職しても法的に問題ない
- 休職後に退職する際は上司へ対面や電話などで伝える必要がある
- 退職を伝えづらい場合は退職代行に依頼しよう
調査概要
- 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
- 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
- 有効回答数：968人
- 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
