ワンストップ特例制度の申請期限まで約1か月！「ふるさと納税に関する調査」を実施 4人に1人は「ワンストップ特例制度の申請を忘れた」経験アリ！ 今年分の申請が済んでいない人は12月1日時点で33.9％… 「これから寄付する」…半数以上が12月中の“駆け込み寄付”を予定
トレンダーズ株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：黒川涼子、東証グロース上場：証券コード 6069）が運営する、生活のお悩み解決メディア「となりのいろは」（https://www.trenders.co.jp/do/iroha/） は、20～50代のふるさと納税利用者（利用予定者を含む）481名を対象に「ふるさと納税に関する意識・実態調査」を実施いたしました。
ふるさと納税は、本来自分の住んでいる地域に納める税金を任意の自治体に寄付することができる制度。寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除が受けられるうえ、寄付先の自治体の名産品などの返礼品を受け取ることができる魅力的な制度です。
確定申告なしで税金控除・還付を受けることができる「ワンストップ特例制度」で、今年の所得税の還付及び翌年の住民税の控除の対象となる寄付の期限である12月31日、そしてその申請期限である1月10日を目前に控えた今、どれほどの人が寄付やワンストップ特例制度の申請を済ませているのでしょうか。
そこで今回は、20〜50代のふるさと納税利用者（利用予定者含む）を対象に「ふるさと納税に関する意識・実態調査」を実施。調査結果からは、各種手続きの期限を目前に控えて「駆け込み寄付」や「駆け込み申請」をする予定の人の多さが明らかになりました。
■ 12月の“駆け込み寄付”予定者が過半数！ 「全ての寄付を終わらせた」人は半数以下
まず調査を行った12月1日時点での寄付状況について聞いてみると、今年予定している分の寄付を全て終わらせている人は半数以下（49.1%）。「一部行った」（24.7%）、「まだ１つも行っていない」（26.2%）を合わせた半数以上（50.9%）は、これから寄付を行う予定があるという結果になりました。寄付後の税金控除手続きまで含めると、年末ギリギリの“駆け込み寄付”を行う予定の人が多いと考えられます。
■ 「ワンストップ特例制度」利用者の3人に1人が「申請が済んでいない」と回答
次に、税金控除手続きをどの方法で行うかを調査。その結果「ワンストップ特例制度」が44.7%、「確定申告」が33.5%となりました。「まだ決めていない」（15.0%）と回答した方を考慮すると、ふるさと納税利用者の約半数が「ワンストップ特例制度」を利用して税金控除手続きを行う可能性が高いことがわかります。
しかしながら「ワンストップ特例制度」の申請がまだ済んでいない人も多いようです。「ワンストップ特例制度」で税金控除手続きを行う予定の人に調査時点での申請状況を伺ったところ「一部行った」が14.4%、「まだ１つも行っていない」が19.5%となり、それらを合計した3人に1人（33.9%）がまだ申請を済ませていないものがあるという結果に。申請期限は1月10日（郵送の場合は必着）ですが、申請期限ギリギリの“駆け込み申請”も少なくなさそうです。
■ ワンストップ特例制度、4人に1人が「期限内に申請をし忘れた」経験アリ！
ワンストップ特例制度の申請を後回しにしていると「申請期限を過ぎてしまった」ということも起こってしまうようです。実際に、過去（2021年以前）に「ワンストップ特例制度を利用する予定だった」にもかかわらず「期限内に申請をし忘れた経験がある」と、4人に1人（27.0%）が回答しています。ワンストップ特例制度の申請が間に合わなかった場合、税金控除を受けるためには確定申告をする必要があるため、本来行う予定ではなかった確定申告が必要になってしまった人も一定数いると考えられます。
何かと忙しくなりがちな年末年始。メリットの多いふるさと納税制度ですが、寄付や税金の控除手続きを後回しにし過ぎると、必要以上に手続きの手間が増えたり、場合によっては意図した恩恵を受けられなくなったりしてしまうことも。年の瀬が迫る前に自身のふるさと納税の利用状況をもう一度確認し、必要な手続きは早めに済ませることが、余裕をもって年末年始を迎えるための１つの方法だと言えそうです。
| 調査概要 実査委託先：サーベロイド 調査期間：2022年12月1日（木） 調査対象：2022年のふるさと納税利用者（利用予定者を含む）20～59歳男女（有効回答数：481） 調査方法：インターネット調査 ※小数点第二位以下を四捨五入しているため、合計値が100％にならない場合もあります。 |
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