ソーシャルメディアプロモーションポリシー

<基本理念>

トレンダーズは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションに掲げ、
生活者の多様化・細分化に対応したプランニングで、次世代型の「マイクロマーケティング」を提供しています。

ソーシャルメディアを活用したプロモーションを実施する際には、
トレンダーズグループのソーシャルメディアポリシーに基づいたディレクションのもと、おこないます。

自発的な案件参加

クライアント案件への参加は、エントリー制を基本としています。

自由な発信内容

ソーシャルメディアへの発信内容については、インフルエンサー・会員の自由な発言・クリエイティブを尊重します。
ただし、薬機法や景品表示法など、法に触れる内容に対しては指摘をし、コンプライアンスを遵守しています。

安心のサポート体制

会員からのお問い合わせに対しては、専任の事務局スタッフが電話・メールにて迅速に対応しています。
なお、トレンダーズはWOMマーケティング協議会(WOMJ)に法人会員として登録しており、
ソーシャルメディアプロモーションの実施においては、その基本理念と活動ガイドラインを遵守しております。

2021年6月10日

WOMマーケティング協議会(WOMJ)とは

■ WOMマーケティングの定義

  • クチコミに関するあらゆるマーケティング活動
  • クチコミとは消費者間で行われる自発的なコミュニケーションである

■ WOMマーケティング協議会(WOMJ)が定めるガイドライン

<WOMJガイドラインの目的>
  1. 本ガイドラインは、WOMマーケティング(消費者間コミュニケーションのマーケティング活用)を扱う業界の健全な発展のために定める。
  2. 情報受信者(情報を受信する消費者)の「正しく情報を知る権利」を尊重し、保護する。
  3. 情報発信者(情報を発信する消費者)が正しく情報を発信しないことにより社会的信頼を失うことを防止する。
<WOMJガイドラインの適用範囲>
  1. 本ガイドラインは、WOMマーケティング協議会の会員が関与する、日本国内かつオンラインのWOMマーケティング(オンラインの消費者間コミュニケーションのマーケティング活用)に適用する。
<関係性の明示>
  1. 情報発信者に対して、WOMマーケティングを目的とした重要な金銭・物品・サービスなどの提供が行われる場合、マーケティング主体(中間事業者でなく主催者)と情報発信者の間には「関係性がある」と定める。
  2. 関係性がある場合、情報発信者に関係性明示を義務付けなければならない。
    関係性明示は、主体の明示と便益の明示の両方が、情報受信者に容易に理解できる方法で行われるべきである。

    (1)主体の明示:マーケティング主体の名称(企業名・ブランド名など)の明示
    (2)便益の明示:金銭・物品・サービスなどの提供があることの明示

<偽装行為の禁止>
  1. WOMマーケティングにおける偽装行為とは、現実とは異なる「情報発信者から発せられる情報」や「消費者行動の履歴」を、あたかも現実であるかのように表現することを指す。
    投票や評価の水増しのような、言語以外の表現も含める。
  2. WOMマーケティングにおける偽装行為は、情報受信者が正確な情報を知る機会を損なうおそれがあるため、行ってはならない。
<社会啓発>
  1. WOMマーケティング協議会とWOMJ会員は、本ガイドラインの認知と理解を高めるために必要な啓発活動を行う。

社会の変化や環境の変化、新しいSNSへの対応など、必要に応じて本ポリシーを改定することがあります。

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