TOPソーシャルメディアプロモーションポリシー

SOCIAL MEDIA POLICY

ソーシャルメディアプロモーションポリシー

<基本理念>

トレンダーズは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションに掲げ、生活者の多様化・細分化に対応したプランニングで、企業のマーケティング活動支援やメディア開発・ブランド開発を行っています。

ソーシャルメディアを活用したプロモーションを実施する際には、トレンダーズのソーシャルメディアポリシーに基づいたディレクションにより、実施します。

自由な発信内容

ソーシャルメディアへの発信内容については、インフルエンサー・クリエイターの自由な発言・クリエイティブを尊重します。
ただし、案件参加はプロモーション規約を承諾していただける方に限定、かつ薬機法や景品表示法などの法令に抵触する発信は修正を求めるなど、コンプライアンスを遵守しています。

プラットフォーマーとの連携

各ソーシャルメディアのプラットフォーマーと密に連携をとり、プラットフォームの仕様変更や規約変更に、迅速かつ柔軟に対応しています。

WOMJへの加盟

トレンダーズは一般社団法人クチコミマーケティング協会(WOMJ)に法人会員として登録しており、ソーシャルメディアプロモーションの実施においては、その基本理念と活動ガイドラインを遵守しています。

社会の変化や環境の変化、新しいSNSへの対応など、必要に応じて本ポリシーを改定することがあります。

2023年10月11日

■ クチコミマーケティングの定義

  • クチコミに関するあらゆるマーケティング活動
  • クチコミとは消費者間で行われる自発的なコミュニケーションである

■ クチコミマーケティング協会(WOMJ)が定めるガイドライン

<目的>
    本ガイドラインは、クチコミマーケティング(消費者間コミュニケーションのマーケティング活用)を扱う業界の健全な発展のために定める。
    情報受信者(情報を受信する消費者)の「正しく情報を知る権利」を尊重し、保護する。
    情報発信者(情報を発信する消費者)が正しく情報を発信しないことにより社会的信頼を失うことを防止する。
<適用範囲>
    本ガイドラインは、クチコミマーケティング協会の会員が関与する、日本国内かつオンラインのクチコミマーケティング(オンラインの消費者間コミュニケーションのマーケティング活用)に適用する。
<関係性の明示>
    次のいずれかに当てはまる場合、マーケティング主体と情報発信者との間には「関係性がある」とする。

    a 情報発信者に対して、クチコミマーケティングを目的とした重要な金銭・物品・サービスなどの提供が行われる場合
    b マーケティング主体または中間事業者が、情報発信者の発信する情報内容の決定に関与する場合
    c マーケティング主体または中間事業者と、情報発信者との間に契約関係や取引関係などの「係わり」があることにより、情報発信者から発信される情報内容が「情報発信者の自主的な意思によるもの」と客観的に認められない場合
    d 情報発信者が自身の所属する組織や利害関係にある組織に関する情報を発信する場合

    関係性がある場合、マーケティング主体および中間事業者は、情報発信者に関係性明示をさせなければならない。ただし、マーケティング主体と情報発信者との間に「関係性がある」ことが情報受信者にとって社会通念上明らかである場合には、この限りではない。
    関係性明示は「マーケティング主体」と「関係の内容」の両方を、情報受信者が容易に認識かつ理解できる方法で示さなければならない。

    a 主体の明示:マーケティング主体の名称(企業名・ブランド名など)を明らかにすること
    b 関係内容の明示:マーケティング主体と情報発信者との間に、どのような関係性があるのかを明らかにすること。具体的な関係の内容を言葉で説明する他に、「関係タグ」を使用することもできる。

<偽装行為の禁止>
    クチコミマーケティングにおける偽装行為とは、現実とは異なる「情報発信者から発せられる情報」や「消費者行動の履歴」を、あたかも現実であるかのように表現することを指す。
    投票や評価の水増しのような、言語以外の表現も含める。
    クチコミマーケティングにおける偽装行為は、情報受信者が正確な情報を知る機会を損なうおそれがあるため、行ってはならない。
<社会啓発>
    クチコミマーケティング協会とその会員は、本ガイドラインの認知と理解を高めるために必要な啓発活動を行う。
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