” alt=”” />公務員と民間企業で働くサラリーマンでは、退職に関して適用される規定が違います。
サラリーマンは退職代行を使って即日退職することもできますが、公務員の場合はどうなのでしょうか。
結論を言うと、公務員でも退職代行で辞めることはできますが、いくつか条件があります。
この記事では、公務員が退職代行を使うときの注意点やおすすめの業者について紹介していきます。
この記事のポイント
- 公務員が退職代行を使うなら弁護士運営のサービスがおすすめな理由3つ
- 公務員が退職代行を使うべきケース5つ
- 公務員を退職させてくれるおすすめの退職代行サービス
公務員を辞めたくても辞められなくて悩んでいる人は、最後まで読んでトラブルなく退職しましょう。
目次
【結論】民間・労働組合の退職代行だと公務員の退職は厳しい
公務員を退職代行で辞める場合、弁護士運営の退職代行を選びましょう。
弁護士以外の退職代行サービスでは会社との交渉が厳しいため、退職するのが難しくなります。
一方で弁護士なら交渉はもちろん、裁判などの法律業務にも対応できるため、公務員でも退職の話を進めることが可能です。
弁護士運営以外のサービスだと、トラブルにつながるリスクがあると認識しておきましょう。
公務員が民間・労働組合の退職代行で辞めるのが難しい理由
公務員が民間・労働組合の退職代行で辞めるのが難しい理由は主に3つあります。
なぜ民間・労働組合の退職代行だと厳しいのか確かめてみてください。
理由1.一般企業と公務員では適用される規定が異なる
一般企業と公務員では退職処理に用いる法律が違います。
- 一般企業：民法や労働関係法令
- 公務員：民法・国家公務員法・地方公務員法
一般企業だと従業員が退職の意志を伝えるだけなので、特別に難しい要素はありません。
一方で公務員を辞めるためには、一般企業にはない特殊な法令・ルールを守る必要があります。
こういったケースでは民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスだと難しく、失敗のリスクが高いです。
理由2.退職代行業者は会社と交渉する権利がない
退職代行の運営元には大きく分けると3種類ありますが、交渉できる対象が違います。
退職代行の運営元 会社員が勤める会社 公務員勤める会社 民間企業 交渉不可 交渉不可 労働組合 交渉可能 交渉不可 弁護士 交渉可能 交渉可能
一般企業であれば、民間の退職代行でも労働組合の退職代行でも問題ありません。
しかし公務員の場合は職員団体という組織でなければ、交渉するのが不可能です。
また民間企業の退職代行に関しては、一般企業と交渉することもできません。
公務員を退職するには交渉が必須なので、交渉に制限のある民間業者と労働組合の退職代行だと厳しいです。
理由3.一部の公務員は任命権者から許可をもらう必要がある
公務員は退職の意思を伝えただけでは辞めることができず、任命権を持つ者から退職の同意を得なければいけません。
国家公務員法での退職
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。国家公務員法61条
公務員として入職した際は、官公庁・公社・団体などの任命権者によって「今日から公務員です」と辞令を受けるのが一般的です。
そのため退職の際は、同じように任命権者から退職の許可をもらうことが必須となります。
民間・労働組合の退職代行では企業と交渉できないため、任命権者から許可をもらうのが難しいです。
公務員が退職代行を使うなら弁護士運営のサービスがおすすめな理由
公務員が退職代行を使うなら弁護士運営のサービスを使うべき3つのポイントがあります。
弁護士運営のサービスを使うと、どのようなメリットがあるのか確認しましょう。
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退職代行は弁護士に依頼すべき？メリットと必要な費用・選び方を解説
ポイント1.弁護士ならどんなケースでも対応できる
弁護士はすべての法律的事務に対応できる唯一の国家資格です。
たとえ公務員の退職でも、無制限に相手側と交渉できます。
民間・労働組合の退職代行と違って、弁護士には法的に対応できない業務は一切ありません。
相手側と交渉できれば任命権者から退職の許可をもらうことが可能で、退職が実現します。
ポイント2.法的根拠に基づいて対処してくれる
弁護士の退職代行は法的なトラブルにも対応してくれるメリットがあります。
公務員を辞めたいと考えている人の中には、以下のような要素が嫌な人もいるでしょう。
- パワハラやセクハラが起きている
- 残業時間が長すぎる
- サービス残業を課せられる
- 未払いの給与がある
こういった行為は違法であり、退職と同時に法的な対処を検討することもあるでしょう。
法的なトラブルは弁護士にしか対応できないため、悪質な労働環境で働いている人は相談してみてください。
ポイント3.民間企業の退職代行と違って安心感がある
弁護士の退職代行は安心感が強いのもメリットです。
退職代行は一般企業や労働組合のサービスもありますが、弁護士の安心感と比べると心配に思う人もいるでしょう。
公務員の場合は一般企業とは規定も違うため、より信頼性が高い弁護士に頼るのがベストです。
公務員が退職代行を使うべきケース
退職代行を使ってでも辞めた方が良いケースを5つ紹介します。
利用を検討している人は確認してみてください。
ケース1.退職の意志を聞き入れてもらえない
辞めたいと伝えているのに退職させてくれない場合は、退職代行がおすすめです。
一般企業と雇用の規定が違うとはいえ、無理やり引き止めたり退職を拒んだりすることは通常あり得ません。
もし退職を聞き入れてもらえないのであれば、あなた一人の力ではどうしようもできない状況と言えます。
退職の意志があるのに辞めさせてくれない場合は、弁護士の退職代行に頼りましょう。
ケース2.強い引き止めにあっている
強い引き止めにあっている場合も退職代行がの利用を検討しましょう。
悪質なケースでは、なんとしても退職させないように何かと理由をつけて退職日を伸ばすことがあります。
強く引き止められると断りづらくなるため我慢しがちです。
しかし退職代行を利用すれば、あなたではなく第三者の退職代行業者が話しを付けてくれます。
本人が直接引き止められるわけではないため、断るのが苦手な人でも安心です。
ケース3.上司とコミュニケーションをとるのが難しい
上司との関係性が悪くて退職を言い出せない場合も退職代行が向いています。
公務員を辞めるためには、まずは所属長(課長)に退職の意思を伝えるのが一般的です。
しかし所属長との関係性が悪いと「怒鳴られるかもしれない」など恐怖を感じてしまい、退職を伝えることができません。
自分の口から退職を伝えづらい場合は、退職代行に頼りましょう。
退職代行なら自分の口から直接伝えずに済みます。
ケース4.忙しくて退職手続きを自分で進めるのが難しい
仕事や転職先探しなどで時間的・精神的な余裕がない場合も退職代行が適しています。
退職の手続きは慣れないこともあり時間がかかってしまうことも多く、精神的にも大きな負担です。
一方で退職代行に頼れば、たいていの手続きを済ませてくれます。
空いた時間は体を休めたり、次の行動を起こしたりすることが可能です。
ケース5.退職を言えなくてバックレしたいと考えている
バックレを考えるほど深刻に辞めたいと感じている場合は、すぐにでも退職代行に頼りましょう。
公務員はバックレることに対して、罰則がかなり厳しいです。
仮に申告ナシでバックレすると、減給や停職などのペナルティが課せられます。
仕事に行きたくない気持ちが強い場合は、今すぐ弁護士の退職代行サービスに相談してみましょう。
公務員が退職代行を利用する際の流れ
公務員が退職代行を使って辞める際の流れを紹介します。
退職代行の利用を検討している人は、以下の順番で手続きしましょう。
ステップ1.退職代行業者に無料相談する
まずは退職代行業者に相談することから始まります。
多くのサービスは無料で相談できますが、まれに弁護士事務所などの場合相談料がかかる場合もありますので注意が必要です。
業者との相談では以下のことを伝えましょう。
- 公務員を辞めたいこと
- 公務員の退職に対応しているか
- 公務員の退職実績があるか
上記のポイントを聞いておくことで、業者選びに失敗しづらくなります。
ほかにも悩みや不安がある場合は、無料相談の段階で聞いておきましょう。
ステップ2.依頼を決めたら料金を支払う
退職代行の依頼を確定させたら料金を支払いましょう。
退職代行は先払いのことが多く、支払い方法はクレジットカードか銀行振込のいずれかが基本です。
銀行振込だと手続きが遅れる可能性もあるため気を付けましょう。
相手側で送金が確認できたら依頼が完了し、代行がはじまります。
ステップ3.希望日に会社へ退職を伝えてもらう
事前にアンケートで伝えた希望日になると、担当者が勤め先へ退職の交渉を進めてくれます。
交渉中は代行業者から進捗の共有や依頼事項などがありますので、漏れなく対応していきましょう。
任命権者から承諾を得ることができれば、正式に退職が確定します。
弁護士の退職代行に依頼すれば、基本的に失敗することはないので安心してください。
ステップ4.退職の手続きを進める
退職が正式に決まったら辞職願を提出する必要があります。
辞職願は基本的に人事部がフォーマットを用意してくれるので、指示に従ってください。
また、仕事を辞めるまでには自分が請け負っている仕事を後任に引き継ぐ必要があります。
引継ぎには時間がかかることもあるので、余裕を持って進めるのがおすすめです。
退職日までにすべての業務を終えれば、退職が完了して翌日から自由になれます。
【独自調査】退職代行の利用にネガティブなイメージを持つ人は意外と少ない
「退職代行サービスなんて使うと周りから非常識だと思われるかも」
そんな印象を持ち、利用に一歩踏み出せずにいる方も多いかもしれません。
当メディアではそのイメージが本当なのか、実際にアンケート968人を対象に調査を実施しました。
一般的なイメージほどネガティブな印象を持つ方は少なく、利用に後ろめたさを感じる必要はないのです。
※調査の概要は文末に記載
公務員を退職させてくれるおすすめの退職代行サービス
ここでは公務員の退職を安心してすすめてくれる退職代行サービスを紹介します。
どんな困難なケースも弁護士がサポート弁護士法人みやびの退職代行サービス
| 種類 | 弁護士 |
| 料金(税込み) | 55,000円 (※残業代・退職金請求などを依頼する場合は 回収費用の20％を支払う必要あり) |
| 相談方法 | LINE・メール |
| 24時間受付 | 〇 |
| 支払い方法 | 銀行振込 |
弁護士法人みやびの退職代行の特長
- 弁護士が直接対応！退職金の請求・損害賠償請求の対応など法的業務も頼める
- 他社で断られるような困難なケースも退職するまでフルサポート
- 着手金は55,000円で、相談だけなら無料
- LINE・メールでいつでも相談OK
弁護士法人みやびは、弁護士に最初から最後まで退職処理を代行してもらえ、確実に退職できます。
相談料は無料で着手金は55,000円（税込）。
残業代や退職金の請求を代行してもらう場合は回収費用の20％を支払う必要があります。
この記事で紹介している業者の中では料金は高い方ですが、どんなトラブルでも対応してくれる点で頼れるサービスといえるでしょう。
「公務員なので慎重に辞めたい」「今後トラブルになりそうな懸念をすでにかかえている」人なら、安心して依頼できるはずです。
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＞＞弁護士法人みやびの退職代行サービス｜評判・口コミから見る人気の理由
弁護士運営の退職代行のパイオニア！フォーゲル綜合法律事務所
| 種類 | 弁護士 |
| 料金(税込み) | 33,000～110,000円のプランから選ぶ |
| 相談方法 | LINE・メール・電話 |
| 24時間受付 | 〇
(電話相談は10:00～19:00) |
| 支払い方法 | 銀行振込
クレジットカード |
フォーゲル綜合法律事務所の退職代行の特長
- 情報番組のコメンテーターでもおなじみ嵩原安三郎氏が代表の弁護士事務所
- 相談だけなら無料！プラン料金を支払えば追加料金・成功報酬は一切なし
- 退職代行では異例の退職日から60日間のアフターフォローも！
フォーゲル綜合法律事務所は、労働問題はもちろん幅広い分野への法律トラブルに対応できる弁護士事務所です。
弁護士の退職代行ではめずらしく、プラン料金を支払えば追加料金は一切発生しません。
残業代の請求を頼んでも成功報酬をとられない良心的なサービスです。
（※裁判の手続き等は別料金）
「弁護士に相談したいけどどれくらい料金がかかるか把握しておきたい」という人におすすめです。
無料の法律相談で安心の退職業務弁護士法人エースの退職代行
| 種類 | 弁護士 |
| 料金(税込み) | 50,000円～
+事務手数料10,000円 (※残業代請求・パワハラの損害賠償請求は別途支払い) |
| 相談方法 | メール・電話 |
| 24時間受付 | 〇 |
| 支払い方法 | クレジットカード
電子マネー |
弁護士法人エースの退職代行の特長
- 労働裁判も請け負う弁護士法人エース所属の弁護士が直接退職までをサポート
- 万が一退職できなければ全額返金
- 法律に関する専門性の高いアドバイスが無料で受けられる
弁護士法人エースの退職代行は、労働相談を年間500件以上、労働審判も請け負う弁護士法人エースが運営する退職代行です。
料金は平均的な弁護士退職代行の費用5万円ですが、弁護士にはめずらしい退職できなければ全額返金保証サービスも提供しています。
残業代の請求やパワハラの損害賠償請求などのトラブルがあっても、労働問題に強い弁護士から専門性の高いサポートを受けることができます。（※別途費用が発生します）
弁護士への相談は無料ですので、まずは対応に関する疑問や不安を伝えてみましょう。
公務員が退職代行を使う際の注意点
公務員が退職代行を使う際の注意点を7つ紹介します。
後悔しないためにも、以下の注意点を必ずチェックしておきましょう。
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退職代行でトラブルがおきやすい人・事例とは？原因と回避方法
注意点1.公務員退職の実績がとぼしい業者には注意する
同じ弁護士運営の退職代行サービスでも、実績のないサービスは失敗するリスクがあります。
公務員の退職に慣れていない弁護士では、退職に関するすべての相談が満足にできない可能性があります。
スムーズに退職するためにも、以下のような実績があるのか公式サイトをチェックしたり相談時に聞いたりしておきましょう。
- 公務員の退職実績が豊富か
- 運営歴が長いか
- 退職成功率が公開されているか
- 退職成功者数は何人いるか
優れた実績を誇るサービスに依頼すれば、退職でトラブルが起きるリスクを最小限に減らせます。
注意点2.退職代行利用後に勤め先から電話が来ることもある
退職代行を使うと勤め先から電話が来る可能性もあります。
電話をかける理由は「なぜ直接本人が言わないのか」「本当に辞めたいのか」など、さまざまです。
直接連絡が来ると焦ってしまいますが、基本的には自分で対応する必要はありません。
電話が来たらまずは弁護士に相談して、どのように対応すれば良いのか指示を仰ぎましょう。
注意点3.退職代行を使っても辞令交付式に出席する必要がある
退職代行で辞める場合も、辞令を受け取る必要があります。
辞令を受け取るのは、辞令交付式に参加するのが一般的です。
ただし、弁護士に相談すれば、辞令を郵送で送ってもらったり、職場に取りに行ったりすることもできます。
辞令交付式への参加が嫌な場合は、弁護士に相談してもらいましょう。
注意点4.弁護士運営の退職代行は料金が高くなりやすい
弁護士運営の退職代行は多くの代行に対応している分、ほかのサービスに比べると値段が高いです。
たとえば、民間や労働組合の退職代行は、25,000円前後で提供しています。
一方で弁護士の退職代行は、50,000円を超えるのが基本です。
費用面で見ると弁護士運営の退職代行は負担が大きいといえますが、その分慎重に進めたい公務員退職では信頼できるといえるでしょう。
注意点5.弁護士の退職代行は状況に応じて追加料金が発生する
弁護士運営の退職代行は、「退職代行費○○円」といったシンプルなものではありません。
たとえば、会社をハラスメントで訴え慰謝料をもらいたい場合は、何％かを成功報酬としてとられるケースが多いです。
また着手金や交通費などの実費、相談料などが発生する場合もあります。（※この記事で紹介したサービスはすべて相談無料です。）
弁護士へ退職代行を依頼する場合は、追加費用のシステムについても聞いておきましょう。
注意点6.弁護士「運営」と「監修」では大きく意味が違う
退職代行サービスには弁護士「運営」と「監修」のサービスがあり、以下のような違いがあります。
- 運営
弁護士に退職に関する業務を任せられる - 監修
弁護士は法的に問題がないかの判断をするのみで、代行業務はしない
監修のサービスは弁護士が退職代行を監修しているだけで、実務をするのは弁護士資格を持たない業者です。
公務員の場合は弁護士監修のサービスで退職するのが難しいため、弁護士運営のサービスを選びましょう。
注意点7.希望日に退職できない可能性もある
公務員によっては希望日通りに退職できないこともあります。
たとえば自衛隊員の場合、自衛隊法では隊員の退職時期を隊の都合で遅らせることも可能とあります。
自衛隊法での退職
第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。
自衛隊法第40条
隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分（次項において「任用等」という。）は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者（防衛装備庁の職員である隊員（自衛官を除く。）にあつては、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者）が行う。自衛隊法第31条第1項
つまり「今すぐ辞めたい隊員がいても権限を持つ隊員はそれを拒否できる」ことが自衛隊法上認められているのです。
自衛隊員は一定期間退職を拒否される可能性があるうえ、必ず退職を認めてもらえるわけでもありませんので、退職代行を用いた場合でも、退職したいその日に辞められるとは限りません。
Q＆A
ここでは公務員と退職代行に関するQ＆Aを紹介します。
Q.退職代行なら公務員でも即日退職できる？
公務員が退職代行で即日退職するためには以下の条件をクリアする必要があります。
- 任命権者から退職を認められている
- 退職日までの有給が残っている
上司から退職の許可をもらい、有給が退職日まで残っていると即日退職できます。
かなり条件が厳しいので、基本的には即日退職するのが厳しいです。
Q.地方公務員でも退職代行を利用できる？
地方公務員でも退職代行サービスは利用できます。
弁護士運営の退職代行であれば問題ありません。
ただ、ほかの公務員と同じで任命権者から許可をもらう必要はあります。
Q.自衛隊でも退職代行を利用できる？
自衛隊でも退職代行を使って辞められます。
弁護士運営の退職代行に頼りましょう。
ただ、記事内でも紹介したように自衛隊は公務員の中でも退職が難しいといえます。
今すぐ辞めたくても辞められないこともあるため注意が必要です。
Q.公務員が退職代行を使うベストなタイミングはいつ？
退職代行は以下のタイミングで使うのがおすすめです。
- 勤続年数が更新されるタイミング
- ボーナスの支給時期
- 有給の残り日数
可能であれば、勤続年数が更新されて退職金の支給額が上がるタイミングや、ボーナスの時期に辞めるのがおすすめです。
しかし、退職時期をずらして体調を崩すと意味がありません。
体力的・精神的に限界を迎えている場合は、早めに退職しましょう。
Q.新卒の公務員でも退職代行で辞められる？
新卒の公務員でも退職代行なら辞められます。
勤続年数によって退職できないということはないので安心してください。
また、仮に入社1日目であったとしても、退職代行を依頼することはできます。
悪質な環境だと判明した場合は、我慢せずに今すぐ辞めるのがおすすめです。
Q.公務員が退職代行を使って訴えられたり損害賠償を請求されたりしない？
基本的に退職代行を使ったからといって損害賠償を請求されることはありません。
損害賠償を請求するためには、お金と時間がかかりすぎるからです。
個人のためにお金と時間を使うのは無駄が多すぎるため、退職代行を使っても損害賠償は請求されません。
万が一、上司から損害賠償の話をされた際は、退職代行を依頼した弁護士に相談しましょう。
Q.公務員が退職代行を使うとどのようなトラブルが起きる？
退職代行を使うと以下のようなトラブルが起きる可能性もあります。
- 弁護士以外のサービスに依頼して交渉に失敗する
- 実績の少ないサービスを選んで退職に失敗する
- 弁護士から次々と追加費用を請求される
- 損害賠償で訴えると脅される
トラブルの多くはサービス選びに失敗したことが原因です。
実績がなく、信頼性の低い弁護士に依頼するとトラブルが起きるので、実績の優れたサービスを選びましょう。
まとめ
- 退職代行で公務員を辞めるなら弁護士運営のサービス一択
- 弁護士なら公務員と交渉する権利があるため退職の話が通りやすい
- ただし、実績の少ない弁護士だと交渉に失敗するので注意が必要
調査概要
- 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
- 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
- 有効回答数：968人
- 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
