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” alt=”” />退職する際に大きな問題になるのが会社の辞め方です。
会社を辞める方法は基本的にだれも教えてくれないため、どうすれば辞められるのか悩むところです。
そこでこの記事では、会社の辞め方を徹底的に解説します。
円満に会社を辞める方法や退職時の注意点も紹介しているのであわせて確認してください。
この記事のポイント
- 会社を辞める方法2種類を解説
- スムーズに会社を辞めるための注意点
- 会社を辞めるベストタイミング
目次
会社の辞め方は二通りある
会社の辞め方は「自分で辞めたいことを伝える」「退職代行に依頼する」の二通りが存在します。
どちらの方法でも会社を辞められますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
以下の解説をチェックして、自分に合った方法を選択しましょう。
方法1.上司に退職したいことを伝える
一般的な会社の辞め方といえば、自分で退職を伝えることです。
直属の上司に辞めたいことを伝えて、退職日まで働くことになります。
自分で退職を伝えて辞めるメリット
自分で辞めたいことを伝えると以下のメリットがあります。
- 円滑に辞めることができれば笑顔で見送ってもらえる
- お世話になった人にしっかりあいさつできる
- 退職後も良い関係性を築きやすい
- 余計なお金をかけずに退職できる
「お世話になったから最後までしっかり働きたい」「親しい人に迷惑をかけたくない」という場合は、自分で退職を伝えるのがおすすめです。
自分で退職を伝えて辞めるデメリット
自分で退職を伝えるデメリットは以下のとおりです。
- すぐに辞めるのが難しく、1か月以上は働くことになる
- 上司に退職を伝える精神的なハードルが高い
- 上司から引き留められる可能性がある
- 退職をスムーズに認められない可能性がある
主に精神的な面でデメリットがあります。
人手不足の職場は辞めると言いづらいという問題もあり、「退職を伝えて怒られたらどうしよう」といった心配から辞めたいことを伝えるのも難しいです。
特に新卒で初めて退職を経験する人にとっては、心理的ハードルが高いでしょう。
方法2.退職代行業者に依頼する
退職代行とは、労働者に替わって会社へ辞めたいことを伝えてくれる業者のことです。
最近では利用者も増えていて、さまざまな退職代行業者も誕生しています。
たいていの業者は交渉力が高く、合法的に退職させてくれるのが特徴です。
退職代行に依頼して辞めるメリット
退職代行のメリットは以下のとおりです。
- 上司と一切会話せずに辞められる
- 場合によってはその日のうちに会社に行かなくて済む
- トラブルが起きても代わりに対応してもらえる
- 即日退職すれば次の行動をいち早く起こせる
退職代行の魅力は精神的な負担がないところです。
「退職を伝える勇気がない」「上司との関係性が悪いから話せない」という場合は、退職代行がおすすめです。
退職代行に依頼して辞めるデメリット
退職代行を利用するデメリットは以下のとおりです。
- 退職するだけで数万円のお金がかかる
- 悪質業者に依頼するとトラブルに巻き込まれる可能性もある
- 職場への影響が普通に辞めるよりも大きい
退職代行を利用すると、本来なら費用など無しで退職できるにもかかわらず、数万円単位のお金が必要になります。
余計なお金をかけたくない人にとってはデメリットですが、お金がかかってもよいから精神的・時間的な負担を少なく済ませたいという方にはぴったりといえるでしょう。
【全8ステップ】会社の辞め方と動き出すべき時期・タイミング
自分で退職を伝えて辞める方法を解説します。
具体的な辞め方やどのようなスケジュールで動けば良いのか、8つのステップで紹介しています。
ひとつずつ確認していきましょう。
STEP1.就業規則を確認して退職のスケジュールを考える
まずは就業規則を見て、いつ退職を伝えるべきなのか確認しましょう。
退職を伝えなければいけない期限は会社によって違い、多くの場合就業規則に書かれています。
就業規則に「退職2か月前に伝えること」と書かれている場合は、少なくとも2か月以上前に伝えるのが理想です。
もし何も書かれていない場合は、会社の事情も考慮して退職1か月前〜2か月前に伝えましょう。
STEP2.上司へ退職を伝える
退職日を自分の中で決めて、その数か月前になったら上司へ辞めたいことを伝えましょう。
交渉は基本的に時間がかかるため、時間に余裕がある就業後で時間をとるのがおすすめです。
退職を伝える相手は会社やその部署などで違いますが、基本的には直属の上司にまず伝えるのがマナーです。
いきなり社長や人事など直属の上司以外に退職の気持ちを伝えるのはマナー違反なので控えましょう。
STEP3.有給の消化スケジュールを交渉する
退職が正式に決まったら、同時に有給消化のスケジュールについても話し合いましょう。
有給休暇は労働者に与えられた権利なので、使わずに退職するのはもったいないです。
有給消化について交渉する際は、会社側の都合も受け入れるようにしましょう。
また、事前にどれくらいの有給が残っているのか確かめておくと、交渉もスムーズに進みます。
STEP4.辞める1か月前に退職届を提出する
退職交渉が終わったあとは、退職1か月前に退職届を準備して提出しましょう。
退職届は提出しなくても法律的に問題ありませんが、たいていの会社では提出を求められます。
もし退職届が不要だと言われても、「退職の話なんて聞いていない」とごまかされないために提出しておくのがおすすめです。
退職届に関しては自分で作成する必要がありますが、会社によってはフォーマットが用意されているので確かめておきましょう。
STEP5.退職日までに業務を引き継ぐ
退職が決まったら、自分が請け負っている業務をほかの人に引き継がなければいけません。
引き継ぎ作業は、余裕をもって退職の1か月前には始めておきましょう。
また時間に余裕がある場合は、マニュアルを作成しておきましょう。
マニュアルがあれば、引継ぎができないや自分が辞めたあとでも会社が円滑に回ります。
STEP6.社内・社外の人にあいさつ回りする
業務の引き継ぎと並行して、あいさつ回りも進めていきましょう。
上司以外の社内の人には正式に退職が決まり全社に広報された後に伝えるのが基本です。
個別で最後のあいさつをする場合は、退職1週間前〜2週間前で問題ありません。
一方で社外の人には、業務に支障が出ないためにも早めにあいさつしておきましょう。
必要に応じて、自分のあとを引き継いでくれる人も同行しておくとスムーズです。
STEP7.退職日までに私物や備品を整理する
退職1か月前になったら、社内にある私物や備品も整理し始めましょう。
私物に関しては持ち帰り、貸与物については返却しなければいけません。
たとえば、以下のものは会社から借りることも多いので確認してください。
- ロッカーの鍵
- 社員証
- 仕事で使っているスマホやパソコン
- 制服・作業着
- 名刺
- 仕事のマニュアル
貸与物に関しては最終出勤日までにすべて返しましょう。
STEP8.退職日に退職の書類を受け取る
退職日が訪れたら、以下の書類を受け取る必要があります。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
上記の4つは必ず会社から受け取る書類です。
書類がないと退職後の手続きで困るので、すべてそろっているか確認しましょう。
【全7ステップ】退職代行を使って会社を辞める方法
退職代行を使って会社を辞める際は、自分で辞めるよりシンプルです。
では具体的にどのような流れで進むのか7つのステップで解説します。
STEP1.退職代行業者を選ぶ
まずは利用する退職代行業者を選びましょう。
退職代行業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックするのがおすすめです。
- 退職成功率が100％か
- 労働組合や弁護士が運営しているか
- 無料相談に対応しているか
- 24時間対応しているか
- 即日退職に対応しているか
上記のポイントをクリアしていれば、安全性が高い業者といえます。
▼関連記事
口コミも紹介！退職代行おすすめ20選「頼んで良かった」サービスを比較・失敗しない選び方
STEP2.退職代行業者に連絡する
利用する退職代行を選んだあとは、実際に無料相談しましょう。
たいていの退職代行は相談だけなら無料です。
費用を支払わなければ代行業務は始まらないため、自分が納得してから依頼できます。
もし退職代行に不安を感じる場合は、無料相談でいろいろ聞いてから依頼するのがおすすめです。
STEP3.退職代行の手続きを進める
退職代行の依頼を決めたら、手続きを進めましょう。
退職代行を依頼する際には、主に以下の情報が必要です。
- 名前やメールアドレスなどの個人情報
- 職種や会社名などの勤め先の情報
- 会社に連絡してほしい日時
- 退職希望日
- 退職理由
こういった情報の記入は基本的に10分前後で終わります。
専用フォームに入力する形もありますが、LINEで伝える場合などもあります。
STEP4.退職代行の料金を支払う
アンケート回答が終わったら、料金を支払います。
料金の支払い方法は、クレジットカードか銀行振込である場合が多いです。
銀行振込は支払い完了が遅れることもあるので、速やかに代行業務を進めてほしいのであればなるべくクレジットカードで支払いましょう。
ちなみに業者によっては、後払い制度を導入していることもあります。
お金を今すぐ用意できない場合や業者にお金を盗まれるのが心配な場合は、後払いに対応した退職代行を選びましょう。
STEP5.退職の手続きなどを進めてもらう
退職代行の依頼が完了して、希望の交渉日になったら業者が連絡してくれます。
代行業者が業務をしている時間帯はあなた自身はとくに何もする必要がなく、業者から退職完了の連絡が来るのを待ちます。
基本的には数分で交渉が終わるので、思いのほかあっさりと終わることも多いです。
もし会社から直接連絡が来ても自分で対応する必要はなく、とりあえず業者に相談しましょう。
STEP6.退職届を郵送する
交渉が完了したあとは、以下のアイテムを会社へ郵送で送ります。
- 退職届
- 社員証や制服などの貸与物
郵送する際は内容証明郵便を使うのがおすすめです。
内容証明郵便であれば、郵送したことを郵便局が証明してくれます。
会社が「退職届を受け取っていない」と言えなくなるため、スムーズに退職できます。
STEP7.退職関連の書類を郵送で受け取る
会社が退職届を受理したら、以下の退職書類を郵送で送ってくれます。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
もし会社に私物が残ってしまっている場合は、一緒に送ってもらうように退職代行業者へ伝えておきましょう。
書類を受け取るところまで進んだら、正式に退職が完了した合図です。
【独自調査】退職代行サービスの利用を非常識と思う人は少ない
「退職代行サービスなんて使うと周りから非常識だと思われるかも」という印象を持つ方もいるかもしれませんが、当メディアの調査では「非常識だ」と感じる人は全体のわずか1割、一方で半数以上の人は心配や気遣う思いを持っていることがわかっています。
Q.同じ職場の同僚が退職代行サービスを使って急に仕事を辞めたらどう思いますか？
| 1位 | 心配に思う | 40.4% |
| 2位 | とくに何も思わない | 18.6% |
| 3位 | 無理もないと同情する | 14.9% |
| 4位 | 非常識だと感じる | 10% |
| 5位 | 後悔や申し訳なさを感じる | 7.1% |
| 6位 | その他 | 9% |
※調査の概要は文末に記載
退職代行サービスを利用することの実際のイメージは「自分勝手・非常識なこと」というよりも、「何か理由があって追い詰められてしまったんだ」と感じる人の方が圧倒的に多く、後ろめたさを感じる必要はないのです。
会社をスムーズに辞めることができるおすすめの退職代行
ここでは、おすすめの退職代行サービスについて、いくつかご紹介します。
自分にとって最適な業者がどれなのか、参考にしてくださいね。
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料金面でも法律順守の面でも、安心して利用できるサービスといえるでしょう。
辞めるんですを利用した人の口コミ
簡単にＬＩＮＥで応募でき、相談も無料でした。
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サービスから退職完了の連絡をもらい無事退職できました。
直接連絡が来たらどうしようと思いましたが、それもなく有給休暇も消化でき
今は次の就職まで楽しく過ごしています。
退職代行サービス（辞めるんです）に感謝しています！
製造業 20代男性
勤務してからの期間が短く、正直すぐ辞めれるか不安だったが、とても誠実にヒアリングをして下さり依頼当日に（辞めるんです）から退職完了の連絡がきた。
問題なくやめることができ、（辞めるんです）に依頼して本当に良かった
営業職 30代男性
ＬＩＮＥでヒアリングをしてもらい翌日会社へ退職の電話をしてもらうことに。
ＬＩＮＥなんかで本当に大丈夫なのか不安だったが、依頼当日に（辞めるんです）から退職完了の連絡がきた。
特にトラブルもなくやめることができ、依頼して本当に良かった。
エステティシャン 20代女性
ＬＩＮＥの相談だけで本当に大丈夫か、電話してもらった日から本当に出勤しなくていいのか色々と不安だったが、依頼当日に（辞めるんです）から退職完了の連絡がきた。
人手不足の現状をわかっていた為すんなり辞める事が出来ると思っていなかった。
退職日以降自分で何かやることもなくほっとした。
助かりました。本当にありがとうございました。
出版業 30代男性
退職代行を使う事が初めてだった為、わからない事がたくさんありました。
不明点や退社までの流れを教えていただき、その簡単さにおどろきました。
もっと早く退職代行サービス（辞めるんです）にお願いすればよかったです
保険業 30代女性
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入社1年目、夢を持って入ったこの会社だったが上司との関係がどうも上手くいかず、日々怒られる毎日に嫌気がさしました。辞めたくても揉めてトラブルになりそうだと思いガーディアンに頼んで即日退社。苦痛から解放されました。
心と体が壊れる前に。
入社4年。体力的にも精神的にもキツい。。給料は安いし、有休取るにも嫌味を言われる。。もうダメだと思ったときにガーディアンに出会って退社。転職も上手くいき、今では充実の毎日です。
入社2日で退職代行。
全然話が違った。いきなりサービス残業2時間。先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。こんなところにいたら死んでしまいます。でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。即判断して辞めて本当に良かった。
円満に会社を辞めるポイント
会社を円満に辞める方法を5つ紹介します。
円満退職を目指している人はチェックしておきましょう。
ポイント1.退職を伝える際は上司の予定を考える
上司へ退職を伝える際は、相手の事情を考慮しましょう。
上司が忙しい時間帯に伝えても、対応してもらえず適当に流されるリスクがあります。
たとえば業務開始直後の朝は仕事が忙しくなりやすいため、まともに話を聞いてくれません。
退職をスムーズに伝えるためにも、昼休みや就業後などの忙しくない時間帯を狙うのがおすすめです。
ポイント2.繁忙期に退職を伝えるのは避ける
円満退職を目指すなら、繁忙期に辞めるのは避けましょう。
繁忙期は人手が不足しやすい状況なので、そこに退職の話を持ちかけると拒否反応が起こりやすいです。
会社が忙しいタイミングで辞めるとほかの人たちの業務量も増えるため、周囲の負担が重くなってしまう可能性もあります。
円満退職を目指すなら、会社が忙しくない時期に辞めましょう。
ポイント3.ネガティブな退職理由は本音で伝えない
退職する際は辞めたい理由を聞かれますが、以下のようなネガティブな理由は避けましょう。
- 会社に苦手な人間がいる
- 会社の経営方針が気に入らない
- 労働時間が長すぎる
- 労働環境が悪い
- 社風が合わない
ネガティブな退職理由を聞かされると、その会社で働いている人にとって気分がよくありません。
また労働環境の面での不満だと「改善するから退職しないでくれ」と引き留めするのに都合の良い材料になってしまう可能性もあります。
話が難航するだけの可能性が高いので、退職理由で悪口を言うのは避けましょう。
ポイント4.まずは直属の上司へ辞めたいことを伝える
退職を伝える際は、まず直属の上司に伝えるのがビジネスマナーです。
ほかの人に退職を伝えてしまうと、悪いかたちで退職が伝わる可能性があります。
たとえば信頼できる同僚に退職を伝えて、その人が退職のことをほかの人に伝えたとしましょう。
結果的に社内で退職の話が広がり、上司から「退職するって聞いたけど本当なのか」と伝わってしまいます。
最初に直属の上司へ退職を伝えないと雰囲気が悪くなるため、信頼できる人でも退職はあとで伝えるべきです。
ポイント5.退職後は年金や健康保険の手続きを行う
退職翌日に次の職場で働かない場合、市役所で年金や健康保険を切り替えなければいけません。
会社に所属している状態だと、会社が年金や健康保険料を支払っている状態です。
しかし退職すると自分で納める必要があるため、その手続きを市役所で進めなければいけません。
年金は退職日の14日以内、健康保険は退職後20日以内が期限なので、早めに手続きしておきましょう。
会社を辞める際の注意点
会社を辞める際におさえておくべき注意点を5つ紹介します。
後悔なく退職するためにもチェックしておきましょう。
注意点1.会社をバックレる・無断欠勤するのはやめる
会社を辞めるにあたって、会社をバックレしたり無断欠勤したりするのは絶対にNGです。
バックレや無断欠勤が発覚すると懲戒解雇のリスクがあります。
懲戒解雇は履歴書に書く必要があるため、転職活動もスムーズにいきません。
また懲戒解雇とならずとも、いまの職場に多大な迷惑と心配をかけてしまうのは明白です。
どうしても退職を伝えられない場合は、合法的に辞められる退職代行を利用しましょう。
注意点2.引き留めにあってもはっきり断る
退職を伝えると上司から引き止めにあう可能性もありますが、はっきり断りましょう。
引き留めに応じてしまうと、すぐに退職できなくなります。
そのうえ次のタイミングで辞めたいことを言いだしづらい空気になるため、デメリットしかありません。
会社によっては「給料を上げるから」と魅力的な言葉を使ってくる可能性もありますが、その改善が実現する保証はないです。
辞めると決めたのならはっきり断りましょう。
注意点3.退職を決めたら転職先も探しておく
退職することを決めたら、できれば次のことを考えておくと安心です。
会社を辞めると収入がなくなるため、次の職場は早めに探しておく必要があるでしょう。
転職エージェントなどに登録し、転職先を探し出す行動をとるのもリスクヘッジとなります。
また退職後にじっくり今後について考えたい場合は、失業保険を受給するという方法もありますので、自分の状況に合わせて選択してみましょう。
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注意点4.転職活動のことは会社の人に話さない
退職するまでに転職活動を進めるのは問題ありませんが、転職については上司や同僚に話さないでおきましょう。
昨今、会社に在籍していながら転職活動をすることは珍しいことではありませんが、悪い印象を持つ方も少なからずいます。
また会社によっては次の仕事先が決まっていないことを知り、必死に引き止めようとしてくることもあるかもしれません。
転職に関する話題はトラブルが起きる可能性はあってもメリットがないので、こっそりと転職活動を進めるのがおすすめです。
注意点5.退職するからといってあからさまに手を抜かない
もうすぐ辞めるからといって、仕事で手を抜くのは絶対に避けましょう。
適当に働くと「もうすぐ辞めるから今の仕事なんてどうでも良いのか」と上司から怒られます。
また手を抜いたせいで何か問題が起きた場合、円満に退職できなくなるかもしれません。
退職日まで気まずい思いをしないためにも、真剣に働くことが大切です。
会社を辞める際に起こりがちなトラブルと対処法
会社を辞める際にはトラブルが起きることもあります。
以下ではよく起こりがちな退職のトラブルと対処法を解説しているので、事前に確かめておきましょう。
トラブル1.退職を認めてくれない
会社によっては、退職を認めてくれないこともあります。
退職を認めないのは法律違反にあたるため、以下の方法で適切に対処しましょう。
- 退職代行に交渉してもらう
- 労働基準監督署に相談する
- 労働局に相談する
- 裁判所に訴える
退職代行を使うのが一番スムーズに進むのでおすすめです。
またあまりにも悪質な会社の場合は、労働基準監督署や労働局に通報することで適切な対応をしてもらうことも可能です。
トラブル2.退職日を勝手に決められる
会社によってはこちらの退職希望日を無視して、会社側の都合で退職日を決められてしまうケースもあります。
たとえばあなたは1ヶ月後に退職したいのに、会社が退職日を2か月後に先延ばしして設定するようなケースです。
あまりにも退職日を引き延ばされる場合は、民法に則って退職を伝えてから2週間後に辞めることもできます。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。民法第627条
2週間前に退職届を渡しておけば、会社から承諾を得なくても法律的に問題ありません。
トラブル3.有給休暇を消化させてもらえない
会社によっては有給休暇の申請条件を満たしているのに、消化を認めないこともあります。
しかし、従業員の有給消化を認めないのは会社側の違法行為です。
有給申請しても無視される場合は以下の対処法をとりましょう。
- 退職代行に交渉してもらう
- 労働基準監督署に相談する
運営元が労働組合か弁護士の退職代行であれば、退職するついでに有給消化を申請できます。
トラブル4.退職金やボーナスをもらえない
退職の際に退職金やボーナスをもらえないというトラブルも起こりがちです。
退職金やボーナスに関しては、就業規則に記載があるか、過去の退職者が受給されているかで対応が違ってきます。
仮に退職金やボーナスの制度が存在せず、過去に受給した人がいなければあきらめるしかありません。
一方で就業規則に記載があったり、過去に受給した人がいたりする場合はもらう権利があります。
金銭の請求は弁護士事務所が運営する退職代行サービスで対応可能ですので、交渉してもらいましょう。
トラブル5.損害賠償を請求すると脅される
悪質な会社は「損害賠償を請求する」と脅迫してくるケースもあります。
損害賠償という言葉は強すぎるので驚いてしまいますが、一社員が辞めるだけで損害賠償の請求が認められることはほぼありません。
損害賠償請求は会社側にとってもリスクが高いことで、あなたが辞めたことで会社が倒産に追い込まれた事実でもない限り会社側にメリットがありません。
仮に損害賠償を請求すると脅されても、焦って退職を取り消す必要はないです。
ただし、バックレや無断欠席をするとリスクを背負うことになりますので、しないようにしましょう。
Q＆A
ここでは会社を辞めたい人向けのQ＆Aを紹介します。
Q.電話やメールで辞めたいことを伝えても問題ない？
電話やメールで辞めたいと伝えても問題ありません。
法律を見ても「対面でないと退職は成立しない」というルールもないので安心してください。
ただし、退職は対面で伝えるのがビジネスマナーです。
円満に退職したいのであれば、よほどの事情がない限り対面で伝えた方が良いでしょう。
Q.電話やメールを使った会社の辞め方は？
電話やメールで辞めたいことを伝える場合は、はっきり退職したいと伝えることが大切です。
対面と違って電話やメールは相手の顔が見えないため、うまく気持ちが伝わりきらないケースもあります。
要領を得ない電話やメールは相手を混乱させるので、まずは退職したいと伝えましょう。
また辞意を伝える前には、電話やメールで伝えることをお詫びしておくと好印象です。
Ｑ.会社を辞めるかどうか悩んでいる場合は何を基準に判断すべき？
基本的に自分の力では解決できそうにないことや、その会社にいる限り解決されないことが原因なのであれば辞める方が良いでしょう。
具体的には以下のようなケースです。
- ハラスメントやいじめを受けている
- 悪質な労働環境で働いている
- やりたい仕事ができない
- 給与が低い
- 人間関係が悪い
- ほかにやりたいことが見つかった
中でも残業が多すぎる会社やハラスメントが横行している会社は、今すぐにでも辞めるべきです。
Ｑ.退職を切り出すときはどのような言い方をするのがベスト？
退職の話をする際は「お話ししたいことがあるので、ご都合のよい時に少しお時間をいただけませんか」と伝えましょう。
いきなり「退職したいです」と伝えると、上司も状況を把握しきれないでしょう。
アポイントメントを取るときは、スムーズに話を進めるために退職のことは伏せた状態で行うのがコツです。
退職の話は、ほかの人に聞こえない場所で進めるようにしましょう。
Ｑ.会社をすぐに辞めるのは法律的に問題ない？
会社をすぐに辞めるのは基本的に不可能です。
おさらいになりますが、民法第627条には「退職は2週間前に伝えること」と記載されており、法律的には最短で退職するまで2週間は必要ということになります。
ただ、会社と合意を得れば即日で辞めることも可能です。
退職代行の場合、退職までの2週間は有給休暇や欠勤にすることで即日で会社に行かなくても済むことになります。
まとめ
- 会社の辞め方は自分で伝える方法と退職代行に依頼する方法がある
- 自分で伝える場合は直属の上司に辞めたいことを伝えて退職日まで働く必要がある
- 退職代行に依頼する場合は上司と一切会話せず、最短即日で辞められる
調査概要
- 調査実施会社：トレンダーズ株式会社
- 実施期間：2021年11月30日～2021年12月1日
- 有効回答数：968人
- 調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）
